売上高
個別
- 2024年2月29日
- 1億948万
- 2025年2月28日 +87%
- 2億473万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- 当事業年度における四半期情報等2026/05/29 16:20
(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。(累計期間) 第1四半期 中間会計期間 第3四半期 当事業年度 売上高(千円) 839,233 1,614,141 2,357,626 3,071,001 税引前中間(当期)(四半期)純利益又は税引前中間(当期)(四半期)純損失(△)(千円) 8,888 △113,562 122,172 177,027 - #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 「不動産DX事業」は、DX(デジタルトランスフォーメーション)で解体業界に新たな価値を届けるべく「解体の窓口」、「解体エージェント」及び「外壁塗装エージェント」を運営しています。これらの自社メディアは、所有する物件を解体したいと考えているユーザーと、ユーザーを探している解体業者をマッチングさせるメディアです。2026/05/29 16:20
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 2026/05/29 16:20
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 株式会社スタイルワン 322,360 マーケティングDX事業 - #4 事業の内容
- マーケティングで培ったノウハウや課題意識を活かし、不動産DX事業において解体の窓口を運営しております。2026/05/29 16:20
売上高は2025年2月期でマーケティングDX事業2,866百万円、不動産DX事業204百万円の規模となっております。
事業の概要 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。2026/05/29 16:20 - #6 売上高、地域ごとの情報
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/05/29 16:20 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2026/05/29 16:20
当社が重視している経営指標は、当社が事業の拡大及び収益性の向上を特に表す指標と考えている売上高、売上総利益、営業利益、取引社数、継続率(※)であります。中期的な事業拡大と収益向上により企業価値の向上と株主価値の向上を図ってまいります。
※マーケティングDX事業における指標で前月から当月に継続した社数と過去取引があった先で当月取引を再開した社数を分子、前月の取引社数を分母として算出 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- <マーケティングDX事業>マーケティングDX事業は、運用型広告を中心とするプロモーション手法を通じ、顧客のWebサイトへの集客を適切に行うための課題抽出、戦略立案から広告の運用までを一貫して実施しております。既存顧客からの受注増及び新規顧客の獲得もあり堅調に推移いたしました。2026/05/29 16:20
この結果、売上高は2,866,266千円(前年同期比12.6%増)、セグメント利益は262,713千円(前年同期比16.9%減)となりました。
<不動産DX事業>不動産DX事業は、DX(デジタルトランスフォーメーション)で解体業界に新たな価値を届けるべく「解体の窓口」、「解体エージェント」及び「外壁塗装エージェント」を運営しております。ユーザー申込累計件数が40,000件を突破し、認知度が高まっている状況です。 - #9 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
- ※1 顧客との契約から生じる収益2026/05/29 16:20
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。