- #1 その他、財務諸表等(連結)
当事業年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間会計期間 | 当事業年度 |
| 売上高(千円) | 1,554,915 | 3,127,333 |
| 税引前中間純利益又は税引前当期純損失(△)(千円) | 9,727 | △260,142 |
2026/05/29 16:33- #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
「不動産DX事業」は、DX(デジタルトランスフォーメーション)で解体業界に新たな価値を届けるべく「解体の窓口」、「解体エージェント」及び「外壁塗装エージェント」を運営しています。これらの自社メディアは、所有する物件を解体したいと考えているユーザーと、ユーザーを探している解体業者をマッチングさせるメディアです。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2026/05/29 16:33- #3 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社スタイルワン | 322,360 | マーケティングDX事業 |
2026/05/29 16:33- #4 事業の内容
マーケティングで培ったノウハウや課題意識を活かし、
不動産DX事業において解体の窓口を運営しております。
売上高は2026年2月期でマーケティングDX事業2,779百万円、
不動産DX事業347百万円の規模となっております。

事業の概要
2026/05/29 16:33- #5 事業等のリスク
(顕在化の可能性:中、顕在化の時期(又は頻度):短期、影響度:大)
第2(事業の状況)のうち、1(経営方針、経営環境及び対処すべき課題等)の(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の⑦再発防止策の策定と内部統制強化に記載の通り、当社と、ジー・プラン株式会社(以下「GP社」という。)との間で行われた架空循環取引(以下「本件GP取引」)により、会社の財務諸表上、本件GP取引に対応する売上高が過年度より過大に計上されていた事実が判明いたしました。
特別調査委員会の調査報告書を受けて、当社が本件GP取引に関する修正処理を実施した結果、当社の財務諸表は、過年度より継続して営業損失を計上している状態でした。また、GP社との取引関係を喪失したことにより、当社は、当事業年度において、営業損失423,841千円及びマイナスの営業キャッシュ・フロー179,225千円を計上しています。これらの状況を踏まえ、当社は、当事業年度末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識いたしました。
2026/05/29 16:33- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。2026/05/29 16:33 - #7 報告セグメントの概要
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「マーケティングDX事業」及び「不動産DX事業」の2つを報告セグメントとしております。
「マーケティングDX事業」は、運用型広告を中心とするプロモーション手法を通じ、顧客のWebサイトへの集客を適切に行うための課題抽出、戦略立案から広告の運用までを一貫して実施しております。具体的には顧客のマーケティング戦略に応じて複数種類の広告手法・プラットフォームを柔軟に組み合せ、プロモーションを設計・運用しております。
2026/05/29 16:33- #8 売上高、地域ごとの情報
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/05/29 16:33 - #9 従業員の状況(連結)
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| マーケティングDX事業 | 45 | (3) |
| 不動産DX事業 | 11 | (13) |
| 報告セグメント計 | 56 | (16) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
2026/05/29 16:33- #10 減損損失に関する注記
減損損失を認識した資産の概要、減損損失の金額
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 東京都渋谷区 | マーケティングDX事業資産 | 工具、器具及び備品 | 3,096千円 |
| 東京都渋谷区 | 不動産DX事業資産 | 工具、器具及び備品 | 968 |
| 東京都渋谷区宮城県仙台市 | 全社資産 | 建物 | 82,423 |
| 工具、器具及び備品 | 3,691 |
| 敷金 | 15,011 |
当社は、主に管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、当初予定していた収益が見込めなくなった資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、使用価値はゼロとして評価しております。
2026/05/29 16:33- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社が重視している経営指標は、当社が事業の拡大及び収益性の向上を特に表す指標と考えている売上高、売上総利益、営業利益、取引社数、継続率(※)であります。中期的な事業拡大と収益向上により企業価値の向上と株主価値の向上を図ってまいります。
※マーケティングDX事業における指標で前月から当月に継続した社数と過去取引があった先で当月取引を再開した社数を分子、前月の取引社数を分母として算出
2026/05/29 16:33- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
<マーケティングDX事業>マーケティングDX事業は、運用型広告を中心とするプロモーション手法を通じ、顧客のWebサイトへの集客を適切に行うための課題抽出、戦略立案から広告の運用までを一貫して実施しております。既存顧客からの受注増及び新規顧客の獲得もあり堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は2,779,691千円(前年同期比3.0%減)、セグメント利益は128,560千円(前年同期比51.1%減)となりました。
<不動産DX事業>不動産DX事業は、DX(デジタルトランスフォーメーション)で解体業界に新たな価値を届けるべく「解体の窓口」、「解体エージェント」及び「外壁塗装エージェント」を運営しております。ユーザー申込累計件数が60,000件を突破し、認知度が高まっている状況です。一方で顧客獲得のための先行投資費用が増加しております。
2026/05/29 16:33- #13 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
7.当社は意思決定の迅速化、経営責任を明確にするため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の通りであります。
| 管掌 | 氏名 |
| 不動産DX事業部 | 田中 佑弥 |
| 経営企画部 | 和田 晃一 |
2026/05/29 16:33- #14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 不動産DX事業
主にユーザーと解体業者がマッチングした際に手数料を受領する事業であり、登録解体業者との利用規約に基づき解体希望のユーザーを紹介し、ユーザーと解体業者との間で取引が成約した時に履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
また、当社は顧客との請負工事契約に基づき解体業務を行っております。当社における顧客との請負工事契約は、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約に該当するため、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2026/05/29 16:33 - #15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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