有価証券届出書(新規公開時)
(追加情報)
前事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症拡大は経済に大きな影響を与えました。国内外のワクチン接種の促進などにより経済の持ち直しが見えつつも、依然として収束時期等を予測することは困難な状況にありますが、現時点においては、新型コロナウイルス感染症拡大による事業等への影響は軽微と捉えております。
今後、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に縮小していくと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症拡大は経済に大きな影響を与えました。国内外のワクチン接種の促進などにより経済の持ち直しが見えつつも、依然として収束時期等を予測することは困難な状況にありますが、現時点においては、新型コロナウイルス感染症拡大による事業等への影響は軽微と捉えております。
今後、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に縮小していくと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。