有価証券報告書-第17期(2024/03/01-2025/02/28)

(重要な後発事象)
(資本金の額の減少)
当社は、2025年4月14日開催の取締役会において、2025年5月28日開催の第17回定時株主総会に、資本金の額の減少(減資)について付議することを決議し、同株主総会において下記のとおり決議されました。
(1) 減資の目的
今後の資本政策の機動性を確保することを目的として、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
(2) 資本金の額の減少の内容
① 減少する資本金の額
2025年2月28日現在の資本金額157,839,360円を107,839,360円減少して50,000,000円といたします。なお、当社が発行している新株予約権が、減資の効力発生日までに行使された場合、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動いたします。
② 資本金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額をその他資本剰余金に振り替えます。
③ 資本金の額の減少が効力を生ずる日
2025年7月10 日(予定)
(3) 減資の日程
① 取締役会決議日 2025年4月14日
② 定時株主総会決議日 2025年5月28日
③ 債権者異議申述公告日 2025年6月2日(予定)
④ 債権者異議申述最終期日 2025年7月2日(予定)
⑤ 減資の効力発生日 2025年7月10日(予定)
(事業の譲受)
当社は、2025年3月18日開催の取締役会において、Dad株式会社のLISMA事業の譲受を決議、同日付で事業譲渡契約を締結し、2025年3月31日に事業を譲受いたしました。
(1) 事業譲受の概要
① 相手先企業の名称及びその事業の内容
相手先企業の名称 :Dad株式会社
譲り受けた事業の内容:LISMA事業(LINE公式アカウントを活用した新規売上直結型のリストマーケティングサービス)
② 事業譲受を行った主な理由
当社は、創業以来17年間様々な企業に対してマーケティング支援を提供してきました。高い継続率を誇る満足度の高いマーケティング支援実績や、自社内の新規事業創出経験に基づく確かでリアリティをもったノウハウは、日々刻々と変化する業界においてクライアント様から好評をいただいています。
この度さらなる事業拡大を目指すためにも、既存事業とシナジー効果が見込めるLISMA事業の譲受けが有効と考え、本事業譲渡契約の締結に至りました。
③ 事業譲受日
2025年3月31日
④ 事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(2) 事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 40,000千円

取得原価 40,000千円

(注)当該取得価額に加えて、当該事業から発生した売上総利益が一定水準を超えた場合、条件付取得対価(以下、アーンアウト対価)を相手先に支払う条項を締結しております。アーンアウト対価は、相手先に追加的に支払われる対価であり、譲渡日から2年間(2025年4月1日から2027年3月31日まで)における当該事業から発生した売上総利益が一定水準を超えた場合、60,000千円の支払いが行われる可能性があります。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
財務及び法務に関する調査費用等 1,986千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(事業の譲受)
当社は、2025年3月25日開催の取締役会において、株式会社デジタルプラスのデジタルマーケティング支援事業の譲受を決議、同日付で事業譲渡契約を締結し、2025年4月1日に事業を譲受いたしました。
(1) 事業譲受の概要
① 相手先企業の名称及びその事業の内容
相手先企業の名称 :株式会社デジタルプラス
譲り受けた事業の内容:デジタルマーケティング支援事業
② 事業譲受を行った主な理由
当社は、創業以来17年間様々な企業に対してマーケティング支援を提供してきました。高い継続率を誇る満足度の高いマーケティング支援実績や、自社内の新規事業創出経験に基づく確かでリアリティをもったノウハウは、日々刻々と変化する業界においてクライアント様から好評をいただいています。
この度さらなる事業拡大を目指すためにも、既存事業とシナジー効果が見込めるデジタルマーケティング支援事業の譲受けが有効と考え、本事業譲渡契約の締結に至りました。
③ 事業譲受日
2025年4月1日
④ 事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(2) 事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 140,000千円

取得原価 140,000千円

(注)当該取得価額に加えて、当該事業から発生した売上総利益が一定水準を超えた場合、条件付取得対価(以下、アーンアウト対価)を相手先に支払う条項を締結しております。アーンアウト対価は、相手先に追加的に支払われる対価であり、譲渡日から1年間(2025年4月1日から2026年3月31日まで)における当該事業から発生した売上総利益が一定水準を超えた場合、20,000千円の支払いが行われる可能性があります。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
財務及び法務に関する調査費用等 1,878千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。