訂正有価証券届出書(新規公開時)
(2)【手取金の使途】
上記の手取概算額167,914千円については、「1 新規発行株式」の(注)3.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限74,764千円とあわせて、以下に充当する予定であります。
①設備資金
人員増加に伴う本社オフィスの将来の移転として、100,000千円(2026年2月期に100,000千円)を充当する予定であります。具体的には移転先の敷金や内装費用等を想定しています。
②借入金返済
財務基盤の更なる強化に向けた借入金の返済資金として40,000千円(2024年2月期:8,340千円、2025年2月期:31,660千円)を充当する予定であります。
③採用費及び人件費
今後の事業規模拡大のために必要な人材の採用費及び人員増加による人件費として、102,678千円(2024年2月期:人件費79,804千円、2025年2月期:採用費8,178千円、人件費14,696千円)を充当する予定であります。具体的には2024年2月期~2026年2月期の人員計画に基づいており、営業や広告運用の人員増加により取引先や案件数増加を見込むなどの対応領域の拡大を期待しています。
なお、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
(注) 設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。
上記の手取概算額167,914千円については、「1 新規発行株式」の(注)3.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限74,764千円とあわせて、以下に充当する予定であります。
①設備資金
人員増加に伴う本社オフィスの将来の移転として、100,000千円(2026年2月期に100,000千円)を充当する予定であります。具体的には移転先の敷金や内装費用等を想定しています。
②借入金返済
財務基盤の更なる強化に向けた借入金の返済資金として40,000千円(2024年2月期:8,340千円、2025年2月期:31,660千円)を充当する予定であります。
③採用費及び人件費
今後の事業規模拡大のために必要な人材の採用費及び人員増加による人件費として、102,678千円(2024年2月期:人件費79,804千円、2025年2月期:採用費8,178千円、人件費14,696千円)を充当する予定であります。具体的には2024年2月期~2026年2月期の人員計画に基づいており、営業や広告運用の人員増加により取引先や案件数増加を見込むなどの対応領域の拡大を期待しています。
なお、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
(注) 設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。