有価証券報告書-第17期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計方針)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。ただし、建物附属設備については、定額法を採用しております。
3.収益及び費用の計上基準
セキュリティサービスの提供に係る収益は、主にセキュリティコンサルティングの提供であり、履行義務を充足した一時点で収益を認識しております。
監視サービスの提供に係る収益は、主にセキュリティ監視契約に基づく監視サービスであり、一定の期間にわたり履行義務が充足されるため、契約書等に定義したサービス提供期間にかけて均等に収益を認識しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
随時引き出し可能な預金からなっております。
5.繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。