有価証券報告書-第18期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計方針)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については、定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約のうち、将来の損失発生が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
コンサルティングサービスの主要な履行義務は、主に顧客とのセキュリティコンサルティング契約に基づく受託業務の完了であります。受託する業務の開始から完了までの期間を勘案し、原則として履行義務を完全に充足した時点で収益を認識しております。
監視サービスの主要な履行義務は、主に顧客とのセキュリティ監視契約に基づく監視サービスの提供であります。一定の期間にわたり履行義務が充足されるため、契約書等に定義したサービス提供期間にかけて均等に収益を認識しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
随時引き出し可能な預金からなっております。