有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(2022年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	894千円
資産除去債務	483
その他	292
繰延税金資産小計	1,670
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△526
評価性引当額小計(注)	△526
繰延税金資産合計	1,144

(注)評価性引当額が59,395千円減少しております。主な要因は、当事業年度において税務上の繰越欠損金の全てが課税所得に充当されたことによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	34.59%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割	0.12
評価性引当額の増減	△23.79
その他	△0.47
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.44

当事業年度(2023年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	10,636千円
資産除去債務	870
その他	42
繰延税金資産小計	11,548
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△870
評価性引当額小計	△870
繰延税金資産合計	10,678

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。