有価証券報告書-第16期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	10,636千円		3,052千円
資産除去債務	870		1,398
その他	42		-
繰延税金資産小計	11,548		4,450
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△870		-
評価性引当額小計	△870		-
繰延税金資産合計	10,678		4,450

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産の金額の修正
2023年12月15日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、2023年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については34.59%から30.62%に変更しております。この税率変更により繰延税金資産の金額が1,225千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。