訂正有価証券報告書-第19期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)ライセンス契約
(注)1.DXCテクノロジー・ジャパン株式会社との契約においては、Microsoft Corporationの提供するSPLAライセンスが利用可能になっており、これによってSactonaインフラサービスの提供が実現できております。仮にSPLAライセンスが利用できなくなった場合、Sactonaインフラサービスの提供が行えなくなるため、本契約は経営上重要であると認識しております。
2.DXCテクノロジー・ジャパン株式会社との経済条件については、債務超過となった場合、破産手続、会社更生手続、民事再生手続等が開始された場合、負債の返済能力がないことを書面で認めた場合、又は債権者のために譲渡を開始した場合等に本契約を解除することができるものと契約書において規定されており、またライセンス取得の対価を支払う取り決めとなっております。
3.DXCテクノロジー・ジャパン株式会社はグローバルに展開している大企業であり、取引に問題が生じるリスクはかなり低いと認識しております。また、仮に取引できなくなった場合でも、Microsoft Corporationの代理店契約であるSPLAライセンスの代替取引先は他にも多数あり、料金についてもMicrosoft Corporationが大部分を決めるため、ただちに当社運営に支障はないと認識しております。
(2)資本業務提携契約
当社は、2024年11月13日付で取締役会決議により、マネーフォワードクラウド経営管理コンサルティング株式会社(以下、MFCC)との間の資本業務提携契約を締結いたしました。
当該資本業務提携契約に基づき、MFCCが2024年11月14日から実施しておりました当社の普通株式に対する公開買付けが、2024年12月11日をもって終了し、2024年12月18日でMFCCが当社の総議決権の50%超の議決権を所有し、当社の親会社に該当することとなりました。また、株式会社マネーフォワードは、MFCCの総議決権の50%超の議決権を所有するため、新たに当社の親会社に該当することとなりました。
当該資本業務提携契約の概要等は以下のとおりです。
① 本公開買付けに関する事項
② 業務提携に関する事項
③ 経営体制等
④ 事前通知事項・事前相談事項
⑤ 株式保有割合に関する取扱い
⑥ その他
| 相手先の名称 | 相手先の 所在地 | 契約品目 | 契約締結日 | 契約期間 | 契約内容 |
| DXCテクノロジー・ジャパン株式会社 | 東京都 中央区 | Microsoft(R) サービスプロバイダー ライセンス アグリーメント | 2023年 4月18日 | 2023年7月1日~ 2026年6月30日 | インフラサービス提供に必要となるマイクロソフト社のソフトウエアに関するライセンスアグリーメント |
(注)1.DXCテクノロジー・ジャパン株式会社との契約においては、Microsoft Corporationの提供するSPLAライセンスが利用可能になっており、これによってSactonaインフラサービスの提供が実現できております。仮にSPLAライセンスが利用できなくなった場合、Sactonaインフラサービスの提供が行えなくなるため、本契約は経営上重要であると認識しております。
2.DXCテクノロジー・ジャパン株式会社との経済条件については、債務超過となった場合、破産手続、会社更生手続、民事再生手続等が開始された場合、負債の返済能力がないことを書面で認めた場合、又は債権者のために譲渡を開始した場合等に本契約を解除することができるものと契約書において規定されており、またライセンス取得の対価を支払う取り決めとなっております。
3.DXCテクノロジー・ジャパン株式会社はグローバルに展開している大企業であり、取引に問題が生じるリスクはかなり低いと認識しております。また、仮に取引できなくなった場合でも、Microsoft Corporationの代理店契約であるSPLAライセンスの代替取引先は他にも多数あり、料金についてもMicrosoft Corporationが大部分を決めるため、ただちに当社運営に支障はないと認識しております。
(2)資本業務提携契約
当社は、2024年11月13日付で取締役会決議により、マネーフォワードクラウド経営管理コンサルティング株式会社(以下、MFCC)との間の資本業務提携契約を締結いたしました。
当該資本業務提携契約に基づき、MFCCが2024年11月14日から実施しておりました当社の普通株式に対する公開買付けが、2024年12月11日をもって終了し、2024年12月18日でMFCCが当社の総議決権の50%超の議決権を所有し、当社の親会社に該当することとなりました。また、株式会社マネーフォワードは、MFCCの総議決権の50%超の議決権を所有するため、新たに当社の親会社に該当することとなりました。
当該資本業務提携契約の概要等は以下のとおりです。
① 本公開買付けに関する事項
② 業務提携に関する事項
③ 経営体制等
④ 事前通知事項・事前相談事項
⑤ 株式保有割合に関する取扱い
⑥ その他