訂正有価証券届出書(新規公開時)
(企業結合等関係)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
① 結合当事企業及び当該事業の内容
結合企業:当社
被結合企業:ユナイテッドソリューションズ株式会社(当社の親会社)
事業の内容:株式の所有を通じて、当社の経営管理を行っております。
② 企業結合日
2022年3月31日
③ 企業結合の法的形式
ユナイテッドソリューションズ株式会社(当社の親会社)を消滅会社、当社を存続会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
アウトルックコンサルティング株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
ユナイテッドソリューションズ株式会社の管理業務などを当社に集約することで、間接業務の効率化、意思決定の迅速化を図り、効率的な経営を行うことを目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(3) 親会社が吸収合併存続会社となった場合の貸借対照表及び損益計算書への影響
当該合併は、企業結合会計上の共通支配下の取引に規定される子会社が親会社を吸収合併する場合に該当し、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)第213項に基づき、ユナイテッドソリューションズ株式会社が吸収合併存続会社とみなした場合の影響額は、以下のとおりであります。
① 貸借対照表項目
(注).固定資産には、のれんが1,666,174千円含まれており、効果が発現すると見込まれる期間(18年)で、定額法により償却しております。
② 損益計算書項目
(注)1.営業利益には、のれん償却費が111,698千円含まれております。
2.当社は2022年2月22日付で普通株式1株につき普通株式1,000株の割合で株式分割、2023年9月30日付で普通株式5株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っておりますが、当事業年度の期首に当該株式分割及び株式併合が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益を算定しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
共通支配下の取引等
(1) 親会社が吸収合併存続会社となった場合の貸借対照表及び損益計算書への影響
2022年3月31日に行われたユナイテッドソリューションズ株式会社を消滅会社、当社を存続会社とする吸収合併は、企業結合会計上の共通支配下の取引に規定される子会社が親会社を吸収合併する場合に該当し、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)第213項に基づき、ユナイテッドソリューションズ株式会社が吸収合併存続会社とみなした場合の影響額は、以下のとおりであります。
① 貸借対照表項目
(注).固定資産には、のれんが1,554,475千円含まれており、効果が発現すると見込まれる期間(18年)で、定額法により償却しております。
② 損益計算書項目
(注)1.営業利益には、のれん償却費が111,698千円含まれております。
2.当社は2023年9月30日付で普通株式5株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っておりますが、当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益を算定しております。
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
① 結合当事企業及び当該事業の内容
結合企業:当社
被結合企業:ユナイテッドソリューションズ株式会社(当社の親会社)
事業の内容:株式の所有を通じて、当社の経営管理を行っております。
② 企業結合日
2022年3月31日
③ 企業結合の法的形式
ユナイテッドソリューションズ株式会社(当社の親会社)を消滅会社、当社を存続会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
アウトルックコンサルティング株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
ユナイテッドソリューションズ株式会社の管理業務などを当社に集約することで、間接業務の効率化、意思決定の迅速化を図り、効率的な経営を行うことを目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(3) 親会社が吸収合併存続会社となった場合の貸借対照表及び損益計算書への影響
当該合併は、企業結合会計上の共通支配下の取引に規定される子会社が親会社を吸収合併する場合に該当し、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)第213項に基づき、ユナイテッドソリューションズ株式会社が吸収合併存続会社とみなした場合の影響額は、以下のとおりであります。
① 貸借対照表項目
| 流動資産 | ─千円 |
| 固定資産 | 2,151,794千円 |
| 資産合計 | 2,151,794千円 |
| 流動負債 | ─千円 |
| 固定負債 | 167,972千円 |
| 負債合計 | 167,972千円 |
| 純資産 | 1,983,822千円 |
(注).固定資産には、のれんが1,666,174千円含まれており、効果が発現すると見込まれる期間(18年)で、定額法により償却しております。
② 損益計算書項目
| 売上高 | ─千円 |
| 営業利益 | △144,254千円 |
| 経常利益 | △144,254千円 |
| 税引前当期純利益 | △78,475千円 |
| 当期純利益 | △67,214千円 |
| 1株当たり当期純利益 | △164.52円 |
(注)1.営業利益には、のれん償却費が111,698千円含まれております。
2.当社は2022年2月22日付で普通株式1株につき普通株式1,000株の割合で株式分割、2023年9月30日付で普通株式5株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っておりますが、当事業年度の期首に当該株式分割及び株式併合が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益を算定しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
共通支配下の取引等
(1) 親会社が吸収合併存続会社となった場合の貸借対照表及び損益計算書への影響
2022年3月31日に行われたユナイテッドソリューションズ株式会社を消滅会社、当社を存続会社とする吸収合併は、企業結合会計上の共通支配下の取引に規定される子会社が親会社を吸収合併する場合に該当し、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)第213項に基づき、ユナイテッドソリューションズ株式会社が吸収合併存続会社とみなした場合の影響額は、以下のとおりであります。
① 貸借対照表項目
| 流動資産 | ─千円 |
| 固定資産 | 2,007,540千円 |
| 資産合計 | 2,007,540千円 |
| 流動負債 | ─千円 |
| 固定負債 | 156,711千円 |
| 負債合計 | 156,711千円 |
| 純資産 | 1,850,828千円 |
(注).固定資産には、のれんが1,554,475千円含まれており、効果が発現すると見込まれる期間(18年)で、定額法により償却しております。
② 損益計算書項目
| 売上高 | ─千円 |
| 営業利益 | △144,254千円 |
| 経常利益 | △144,254千円 |
| 税引前当期純利益 | △144,254千円 |
| 当期純利益 | △132,993千円 |
| 1株当たり当期純利益 | △37.78円 |
(注)1.営業利益には、のれん償却費が111,698千円含まれております。
2.当社は2023年9月30日付で普通株式5株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っておりますが、当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益を算定しております。