訂正有価証券届出書(新規公開時)

(会計方針の変更)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項但書に定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が40,144千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ40,144千円増加、1株当たり当期純利益は64.27円増加しております。また、繰越利益剰余金の当事業年度期首残高は111,927千円減少しております。なお、当社は2022年2月22日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。また、2023年9月30日付で普通株式5株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割及び株式併合が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益を算定しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。また、キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当事業年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することといたしました。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳などに関する事項などの注記を行うことといたしました。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。