訂正有価証券届出書(新規公開時)
(収益認識関係)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、「Sactona事業」の単一セグメントとして事業を行っておりますが、主要なサービス別に分解した収益の情報は、以下のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針に係る事項に関する「(重要な会計方針) 3 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、当社の取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は主に、請負契約において進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。なお、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は主に、ライセンス契約などにおける顧客からの前受収益であります。なお、時の経過に応じて収益を認識することで取り崩されます。
当事業年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は78,383千円であります。
契約資産の増加は、収益認識による増加が、債権への振替による減少を上回ったためです。
契約負債の減少は、収益認識による減少が、前受対価の受取による増加を上回ったためです。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、「Sactona事業」の単一セグメントとして事業を行っておりますが、主要なサービス別に分解した収益の情報は、以下のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針に係る事項に関する「(重要な会計方針) 3 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、当社の取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は主に、請負契約において進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。なお、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は主に、ライセンス契約などにおける顧客からの前受収益であります。なお、時の経過に応じて収益を認識することで取り崩されます。
当事業年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は81,859千円であります。
契約資産の増加は、収益認識による増加が、債権への振替による減少を上回ったためです。
契約負債の減少は、収益認識による減少が、前受対価の受取による増加を上回ったためです。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、「Sactona事業」の単一セグメントとして事業を行っておりますが、主要なサービス別に分解した収益の情報は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |
| Sactona事業 | |
| コンサルティングビジネス | 560,924 |
| ベースビジネス | 423,639 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 984,563 |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 984,563 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針に係る事項に関する「(重要な会計方針) 3 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、当社の取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
| (単位:千円) | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 152,896 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 212,369 |
| 契約資産(期首残高) | - |
| 契約資産(期末残高) | 2,624 |
| 契約負債(期首残高) | 172,642 |
| 契約負債(期末残高) | 142,236 |
契約資産は主に、請負契約において進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。なお、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は主に、ライセンス契約などにおける顧客からの前受収益であります。なお、時の経過に応じて収益を認識することで取り崩されます。
当事業年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は78,383千円であります。
契約資産の増加は、収益認識による増加が、債権への振替による減少を上回ったためです。
契約負債の減少は、収益認識による減少が、前受対価の受取による増加を上回ったためです。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |||
| 一年以内 | 一年超 | 合計 | |
| 2022年3月31日現在で、この契約に関して認識されると見込まれる収益 | 81,859 | 60,377 | 142,236 |
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、「Sactona事業」の単一セグメントとして事業を行っておりますが、主要なサービス別に分解した収益の情報は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |
| Sactona事業 | |
| コンサルティングビジネス | 932,540 |
| ベースビジネス | 507,484 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,440,025 |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 1,440,025 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針に係る事項に関する「(重要な会計方針) 3 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、当社の取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
| (単位:千円) | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 212,369 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 209,275 |
| 契約資産(期首残高) | 2,624 |
| 契約資産(期末残高) | 118,954 |
| 契約負債(期首残高) | 142,236 |
| 契約負債(期末残高) | 82,681 |
契約資産は主に、請負契約において進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。なお、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は主に、ライセンス契約などにおける顧客からの前受収益であります。なお、時の経過に応じて収益を認識することで取り崩されます。
当事業年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は81,859千円であります。
契約資産の増加は、収益認識による増加が、債権への振替による減少を上回ったためです。
契約負債の減少は、収益認識による減少が、前受対価の受取による増加を上回ったためです。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |||
| 一年以内 | 一年超 | 合計 | |
| 2023年3月31日現在で、この契約に関して認識されると見込まれる収益 | 58,145 | 24,536 | 82,681 |