訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～24年
工具、器具及び備品 3年～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用期間(5年)に基づいております。
2 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度については貸倒実績率が著しく低く、貸倒引当金の金額が重要性に乏しいため計上しておりません。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
3 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する時点)は、以下のとおりであります。
(1) コンサルティングビジネス
コンサルティングビジネスの提供には、準委任契約による取引と請負契約による取引があります。
準委任契約による取引は、顧客仕様に応じたアプリケーション開発やコンサルティングなどのサービスを提供する義務があり、当該サービスの提供に応じて履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、サービス提供を行った時間に対し顧客との契約において約束された金額に基づき、収益を認識しております。
請負契約による取引は、成果物の引き渡し義務を負い、開発中のシステムなどを他の顧客又は別の用途に振り向けることができず、完了した作業について対価を収受する強制力のある権利を有します。そのため、「Sactona」導入支援の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、完成までに要する総原価を合理的に見積もることができる場合には、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で進捗度を測定する方法に基づいて収益を認識しております。
(2) ベースビジネス
ベースビジネスの提供は、ライセンスの供与や各種保守などのサービス提供を行っております。
主に契約期間にわたってサービスを提供する義務があり、当該期間にわたってサービスを提供することで顧客が便益を享受し、履行義務が充足されていくものと判断しております。そのため、当該期間にわたり収益を認識しております。
4 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～24年
工具、器具及び備品 3年～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用期間(5年)に基づいております。
2 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度については貸倒実績率が著しく低く、貸倒引当金の金額が重要性に乏しいため計上しておりません。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
3 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する時点)は、以下のとおりであります。
(1) コンサルティングビジネス
コンサルティングビジネスの提供には、準委任契約による取引と請負契約による取引があります。
準委任契約による取引は、顧客仕様に応じたアプリケーション開発やコンサルティングなどのサービスを提供する義務があり、当該サービスの提供に応じて履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、サービス提供を行った時間に対し顧客との契約において約束された金額に基づき、収益を認識しております。
請負契約による取引は、成果物の引き渡し義務を負い、開発中のシステムなどを他の顧客又は別の用途に振り向けることができず、完了した作業について対価を収受する強制力のある権利を有します。そのため、「Sactona」導入支援の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、完成までに要する総原価を合理的に見積もることができる場合には、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で進捗度を測定する方法に基づいて収益を認識しております。
(2) ベースビジネス
ベースビジネスの提供は、ライセンスの供与や各種保守などのサービス提供を行っております。
主に契約期間にわたってサービスを提供する義務があり、当該期間にわたってサービスを提供することで顧客が便益を享受し、履行義務が充足されていくものと判断しております。そのため、当該期間にわたり収益を認識しております。
4 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。