有価証券報告書-第21期(2023/01/01-2023/12/31)

※3 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

場所	用途
関東	店舗(8店舗)
東海	店舗(2店舗)
関西	店舗等(6店舗)

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。主に営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(197,389千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物156,107千円及びその他41,282千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについては使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスのため、回収可能価額を零としております。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

場所	用途
関東	店舗(3店舗)

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。主に営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,028千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物392千円及びその他636千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについては使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスのため、回収可能価額を零としております。