有価証券報告書-第21期(2023/01/01-2023/12/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
決議年月日	2017年12月4日	2018年12月13日	2022年3月30日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社従業員 7名	当社取締役 3名 当社監査役 1名 当社従業員 11名	当社取締役 3名 当社監査役 3名 当社従業員 13名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 88,000株	普通株式 82,500株	普通株式 210,000株
付与日	2017年12月22日	2018年12月27日	2022年3月31日
権利確定条件	①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が正当な理由があると認める場合にはこの限りではない。 ②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ③当社普通株式が、日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場し、上場した日より3ヶ月が経過するまでは新株予約権を行使することができない。 ④各新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。	①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が正当な理由があると認める場合にはこの限りではない。 ②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ③当社普通株式が、日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場し、上場した日より3ヶ月が経過するまでは新株予約権を行使することができない。 ④各新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。	①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が正当な理由があると認める場合にはこの限りではない。 ②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ③当社普通株式が、日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場し、上場した日より3ヶ月が経過するまでは新株予約権を行使することができない。 ④各新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2020年1月1日～2027年11月30日	2020年12月28日～2028年11月30日	2024年4月1日～2032年2月29日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
決議年月日	2017年12月4日	2018年12月13日	2022年3月30日
権利確定前(株)
前事業年度末	37,500	58,500	187,500
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	37,500	58,500	187,500
権利確定後(株)
前事業年度末	-	-	-
権利確定	-	-	-
権利行使	-	-	-
失効	-	-	-
未行使残	-	-	-

② 単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
決議年月日	2017年12月4日	2018年12月13日	2022年3月30日
権利行使価格(円)	473	553	720
行使時平均株価(円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	-	-	-

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単位の見積もり方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算出する基礎となった自社の株式の評価方法は、純資産価値方式、類似業種比準価額方式、類似会社比準価額方式による評価額を総合的に勘案して算出する方法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 436,911千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-千円