	前事業年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)	当事業年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)
研究開発費	120百万円	133百万円

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#2 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)	当事業年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)
給料手当	107百万円	164百万円
研究開発費	120百万円	133百万円
租税公課	55百万円	92百万円

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#3 事業等のリスク

発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中
当社は、小型SAR衛星の当社特有の製造技術・ノウハウ・知見及び運用実績を軸に事業を展開しており、当該技術及びその周辺技術の競争優位性を維持・強化し続けることが重要であると認識しております。また、当社は、すでに保有している技術・ノウハウ等の維持・強化だけでなく、継続的な研究開発による新技術の積極的な獲得・展開を行い、一層強固なサービス提供体制を構築していく方針であり、優秀なエンジニアの採用・育成や職場環境の整備により技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。しかしながら、技術革新等への対応が遅れた場合や、研究開発費等の想定以上の多額の費用が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 法規制等について

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#4 研究開発活動

当事業年度は、中小企業イノベーション創出推進事業等の補助金を活用しながら、大学等公的研究機関との共同研究等を通じて当社の小型SAR衛星の機能向上に関する開発を引き続き行っております。
当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は133百万円となりました。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の主な資金需要は、小型SAR衛星の製造・打上げ・運用のための研究開発費や販売費及び一般管理費等の事業費用であり、これら事業上必要な資金は手許資金で賄う方針でありますが、事業収益から得られる資金だけでなく、新株予約権の発行等によるエクイティファイナンスや金融機関からのデットファイナンスにより調達しております。また、資金の流動性については、資金効率を考慮しながら、現金及び現金同等物で確保するよう図っております。
現預金保有残高については、2025年5月期末における現金及び現金同等物が11,833百万円であり、十分な流動性を確保しております。

2025/08/27 14:23