有価証券報告書-第20期(2024/06/01-2025/05/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
(資産)
当事業年度末における流動資産合計は13,161百万円となり、前事業年度末に比べ5,350百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金5,965百万円の増加等によるものであります。
当事業年度末における固定資産合計は10,759百万円となり、前事業年度末に比べ5,748百万円増加いたしました。これは主に、新たな研究開発拠点に係る設備投資及び11号機以降の製造進捗等によるものであります。
この結果、当事業年度末における資産合計は23,920百万円となり、前事業年度末に比べ11,098百万円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債合計は3,740百万円となり、前事業年度末に比べ1,457百万円増加いたしました。これは主に、前受金2,159百万円の増加等によるものであります。
当事業年度末における固定負債合計は5,300百万円となり、前事業年度末に比べ3,200百万円増加いたしました。これは、長期借入金3,200百万円の増加によるものであります。
この結果、当事業年度末における負債合計は9,040百万円となり、前事業年度末に比べ4,657百万円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は14,879百万円となり、前事業年度末に比べ6,441百万円増加いたしました。これは主に、割当先をSMBC日興証券株式会社とする第8回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行及びファシリティ契約(行使停止指定条項付)の締結に基づく当該新株予約権の発行及び行使等により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ4,168百万円増加したこと等によるものであります。
b.経営成績
宇宙産業においては、わが国を含む世界各国で宇宙への関心が高まっており、世界規模で宇宙産業市場の成長が見込まれるなかで競争が激化しております。わが国においても全府省庁の宇宙関係予算合計が2024年度の8,945億円から2025年度は9,365億円と増加していることから、宇宙産業市場の規模は拡大する一途であります。
このような状況のなか、当社は小型SAR衛星QPS-SAR5号機「ツクヨミ-Ⅰ」について通信系の不具合により減損損失1,636百万円を計上した一方、新たに2024年4月8日に打ち上げた同7号機「ツクヨミ-Ⅱ」の定常運用を開始しました。
さらに当事業年度において、2024年8月17日に同8号機「アマテル-Ⅳ」、2025年3月15日に同9号機「スサノオ-Ⅰ」、2025年5月17日に同10号機「ワダツミ-Ⅰ」と、3機の商用機の打上げに成功し、衛星コンステレーションの構築を着実に進めております。
当事業年度に打上げ成功した商用機のうち1機は既に定常運用を開始して画像提供を始め、残りの2機についてもそれぞれ初画像の取得及びアンテナ展開に成功しており、定常運用に向けて鋭意調整中であります。
以上の結果、当事業年度におきましては、売上高2,681百万円(前年同期比62.1%増)、営業利益85百万円(前年同期比75.0%減)、経常損失210百万円(前事業年度は経常利益207百万円)、当期純損失1,848百万円(前事業年度は当期純損失427百万円)となりました。
なお、当社は地球観測衛星データ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ5,965百万円増加し、11,833百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は1,473百万円(前事業年度は706百万円の増加)となりました。これは主に、税引前当期純損失1,847百万円等があった一方で、売上債権及び契約資産の減少1,671百万円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は7,040百万円(前事業年度は3,755百万円の減少)となりました。これは、新たな研究開発拠点に係る設備投資及び11号機以降の製造進捗等に伴う有形固定資産の取得による支出7,729百万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の増加は11,534百万円(前事業年度は5,394百万円の増加)となりました。これは、株式の発行による収入8,310百万円があったこと等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当事業年度の受注実績は以下のとおりであります。
c.販売実績
当事業年度の販売実績は以下のとおりであります。
(注)最近2事業年度の、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
主な増減内容については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」に記載のとおりであります。
b.経営成績
主な当該内容については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載のとおりであります。
(売上高)
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べて1,027百万円(62.1%)増加し、2,681百万円となりました。これは主に、官公庁向けの売上が増加したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べて1,059百万円(150.6%)増加し、1,762百万円となりました。これは主に、新たな研究開発拠点の本格稼働や、調査研究業務及び人工衛星試作業務が進捗したことによるものであります。
この結果、売上総利益は31百万円(△3.4%)減少し、918百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べて223百万円(36.8%)増加し、833百万円となりました。これは主に、新株予約権の発行及び行使により資本金が増加したことによる外形標準課税の適用にかかる租税公課が増加したこと等によるものであります。
この結果、営業利益は255百万円(△75.0%)減少し、85百万円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常損失)
当事業年度の営業外収益は、前事業年度に比べて10百万円(532.2%)増加し、11百万円となりました。これは主に、補助金収入の増加6百万円によるものであります。
当事業年度の営業外費用は、前事業年度に比べて172百万円(127.5%)増加し、307百万円となりました。これは主に支払利息の増加202百万円によるものであります。
この結果、経常損失は210百万円(前事業年度は207百万円の経常利益)となりました。
(特別損失、税引前当期純損失)
当事業年度の特別損失は、1,636百万円となりました。これは5号機の通信系の不具合により減損損失1,636百万円を計上したことによるものであります。
この結果、税引前当期純損失は1,847百万円(前事業年度は374百万円の税引前当期純損失)となりました。
(法人税等、当期純損失)
当事業年度の法人税等は、前事業年度に比べて50百万円(△96.9%)減少し、1百万円となりました。
この結果、当期純損失は1,848百万円(前事業年度は427百万円の当期純損失)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の主な資金需要は、小型SAR衛星の製造・打上げ・運用のための研究開発費や販売費及び一般管理費等の事業費用であり、これら事業上必要な資金は手許資金で賄う方針でありますが、事業収益から得られる資金だけでなく、新株予約権の発行等によるエクイティファイナンスや金融機関からのデットファイナンスにより調達しております。また、資金の流動性については、資金効率を考慮しながら、現金及び現金同等物で確保するよう図っております。
現預金保有残高については、2025年5月期末における現金及び現金同等物が11,833百万円であり、十分な流動性を確保しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
(資産)
当事業年度末における流動資産合計は13,161百万円となり、前事業年度末に比べ5,350百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金5,965百万円の増加等によるものであります。
当事業年度末における固定資産合計は10,759百万円となり、前事業年度末に比べ5,748百万円増加いたしました。これは主に、新たな研究開発拠点に係る設備投資及び11号機以降の製造進捗等によるものであります。
この結果、当事業年度末における資産合計は23,920百万円となり、前事業年度末に比べ11,098百万円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債合計は3,740百万円となり、前事業年度末に比べ1,457百万円増加いたしました。これは主に、前受金2,159百万円の増加等によるものであります。
当事業年度末における固定負債合計は5,300百万円となり、前事業年度末に比べ3,200百万円増加いたしました。これは、長期借入金3,200百万円の増加によるものであります。
この結果、当事業年度末における負債合計は9,040百万円となり、前事業年度末に比べ4,657百万円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は14,879百万円となり、前事業年度末に比べ6,441百万円増加いたしました。これは主に、割当先をSMBC日興証券株式会社とする第8回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行及びファシリティ契約(行使停止指定条項付)の締結に基づく当該新株予約権の発行及び行使等により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ4,168百万円増加したこと等によるものであります。
b.経営成績
宇宙産業においては、わが国を含む世界各国で宇宙への関心が高まっており、世界規模で宇宙産業市場の成長が見込まれるなかで競争が激化しております。わが国においても全府省庁の宇宙関係予算合計が2024年度の8,945億円から2025年度は9,365億円と増加していることから、宇宙産業市場の規模は拡大する一途であります。
このような状況のなか、当社は小型SAR衛星QPS-SAR5号機「ツクヨミ-Ⅰ」について通信系の不具合により減損損失1,636百万円を計上した一方、新たに2024年4月8日に打ち上げた同7号機「ツクヨミ-Ⅱ」の定常運用を開始しました。
さらに当事業年度において、2024年8月17日に同8号機「アマテル-Ⅳ」、2025年3月15日に同9号機「スサノオ-Ⅰ」、2025年5月17日に同10号機「ワダツミ-Ⅰ」と、3機の商用機の打上げに成功し、衛星コンステレーションの構築を着実に進めております。
当事業年度に打上げ成功した商用機のうち1機は既に定常運用を開始して画像提供を始め、残りの2機についてもそれぞれ初画像の取得及びアンテナ展開に成功しており、定常運用に向けて鋭意調整中であります。
以上の結果、当事業年度におきましては、売上高2,681百万円(前年同期比62.1%増)、営業利益85百万円(前年同期比75.0%減)、経常損失210百万円(前事業年度は経常利益207百万円)、当期純損失1,848百万円(前事業年度は当期純損失427百万円)となりました。
なお、当社は地球観測衛星データ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ5,965百万円増加し、11,833百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は1,473百万円(前事業年度は706百万円の増加)となりました。これは主に、税引前当期純損失1,847百万円等があった一方で、売上債権及び契約資産の減少1,671百万円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は7,040百万円(前事業年度は3,755百万円の減少)となりました。これは、新たな研究開発拠点に係る設備投資及び11号機以降の製造進捗等に伴う有形固定資産の取得による支出7,729百万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の増加は11,534百万円(前事業年度は5,394百万円の増加)となりました。これは、株式の発行による収入8,310百万円があったこと等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当事業年度の受注実績は以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) | |||
| 受注高 (百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高 (百万円) | 前年同期比(%) | |
| 地球観測衛星データ事業 | 889 | 10.0 | 7,244 | 80.1 |
c.販売実績
当事業年度の販売実績は以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 地球観測衛星データ事業 | 2,681 | 162.1 |
(注)最近2事業年度の、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) | 当事業年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 官公庁 | 1,552 | 93.8 | 2,496 | 93.1 |
| JAXA | 74 | 4.5 | 141 | 5.3 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
主な増減内容については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」に記載のとおりであります。
b.経営成績
主な当該内容については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載のとおりであります。
(売上高)
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べて1,027百万円(62.1%)増加し、2,681百万円となりました。これは主に、官公庁向けの売上が増加したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べて1,059百万円(150.6%)増加し、1,762百万円となりました。これは主に、新たな研究開発拠点の本格稼働や、調査研究業務及び人工衛星試作業務が進捗したことによるものであります。
この結果、売上総利益は31百万円(△3.4%)減少し、918百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べて223百万円(36.8%)増加し、833百万円となりました。これは主に、新株予約権の発行及び行使により資本金が増加したことによる外形標準課税の適用にかかる租税公課が増加したこと等によるものであります。
この結果、営業利益は255百万円(△75.0%)減少し、85百万円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常損失)
当事業年度の営業外収益は、前事業年度に比べて10百万円(532.2%)増加し、11百万円となりました。これは主に、補助金収入の増加6百万円によるものであります。
当事業年度の営業外費用は、前事業年度に比べて172百万円(127.5%)増加し、307百万円となりました。これは主に支払利息の増加202百万円によるものであります。
この結果、経常損失は210百万円(前事業年度は207百万円の経常利益)となりました。
(特別損失、税引前当期純損失)
当事業年度の特別損失は、1,636百万円となりました。これは5号機の通信系の不具合により減損損失1,636百万円を計上したことによるものであります。
この結果、税引前当期純損失は1,847百万円(前事業年度は374百万円の税引前当期純損失)となりました。
(法人税等、当期純損失)
当事業年度の法人税等は、前事業年度に比べて50百万円(△96.9%)減少し、1百万円となりました。
この結果、当期純損失は1,848百万円(前事業年度は427百万円の当期純損失)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の主な資金需要は、小型SAR衛星の製造・打上げ・運用のための研究開発費や販売費及び一般管理費等の事業費用であり、これら事業上必要な資金は手許資金で賄う方針でありますが、事業収益から得られる資金だけでなく、新株予約権の発行等によるエクイティファイナンスや金融機関からのデットファイナンスにより調達しております。また、資金の流動性については、資金効率を考慮しながら、現金及び現金同等物で確保するよう図っております。
現預金保有残高については、2025年5月期末における現金及び現金同等物が11,833百万円であり、十分な流動性を確保しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
