訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
第18期事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
(資産)
当事業年度末における流動資産合計は3,864,634千円となり、前事業年度末に比べ93,170千円増加いたしました。これは主に、宇宙保険の支払等による前払費用の増加101,166千円等によるものであります。
当事業年度末における固定資産合計は1,968,171千円となり、前事業年度末に比べ74,653千円増加いたしました。これは主に、ロケット打上げ失敗による小型SAR衛星3号機及び4号機の除却はあったものの、5号機以降の製造進捗等により建設仮勘定が60,131千円増加したこと等によるものであります。
この結果、当事業年度末における資産合計は5,832,806千円となり、前事業年度末に比べ167,823千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債合計は325,291千円となり、前事業年度末に比べ243,541千円増加いたしました。これは主に、契約負債の増加185,843千円、及び受注損失引当金の増加37,381千円等によるものであります。
当事業年度末における固定負債合計は307,684千円となり、前事業年度末に比べ7,684千円増加いたしました。
この結果、当事業年度末における負債合計は632,976千円となり、前事業年度末に比べ251,225千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は5,199,830千円となり、前事業年度末に比べ83,402千円減少いたしました。これは主に、2023年2月28日を払込期日とする有償第三者割当増資による新株式14,286株の発行及び2023年5月9日の減資の結果、資本金が90,000千円、資本剰余金がそれぞれ910,020千円増加した一方で、当期純損失の計上により利益剰余金が1,105,199千円減少したことによるものであります。
第19期第1四半期累計期間(自 2023年6月1日 至 2023年8月31日)
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は3,291,946千円となり、前事業年度末に比べ572,688千円減少いたしました。これは主に、売掛金及び契約資産の増加182,972千円、現金及び預金838,603千円の減少等によるものであります。
当第1四半期会計期間末における固定資産は2,501,251千円となり、前事業年度末に比べ533,079千円増加いたしました。これは主に、5号機以降の製造進捗及び建設仮勘定を人工衛星へ振替えたこと等によるものであります。
この結果、当第1四半期会計期間末における資産合計は5,793,198千円となり、前事業年度末に比べ39,608千円減少しました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は350,964千円となり、前事業年度末に比べ25,673千円増加しました。これは主に、買掛金の増加88,597千円、未払金の減少等によるその他流動負債の減少40,384千円等によるものであります。
当第1四半期会計期間末における固定負債は314,979千円となり、前事業年度末と比べ7,294千円増加しました。これは主に、繰延税金負債の増加7,294千円によるものであります。
この結果、当第1四半期会計期間末における負債合計は665,943千円となり、前事業年度末に比べ32,967千円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は5,127,254千円となり、前事業年度末に比べ72,575千円減少いたしました。これは主に四半期純損失の計上により利益剰余金が86,677千円減少したこと等によるものであります。なお、2023年8月30日開催の第18回定時株主総会決議に基づき資本剰余金を1,492,430千円減少し、利益剰余金に振り替え、欠損補填をおこなっております。
これらの結果、自己資本比率は前事業年度末の89.15%から88.50%となりました。
b.経営成績
第18期事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種行動制限が緩和され、経済活動が正常化に向けて回復する動きも見られたものの、原材料価格の上昇による物価高の継続や記録的な円安の影響等により、依然先行き不透明な状況が続いております。
また、世界経済においても、ウクライナ侵攻の長期化に伴うエネルギー価格の高騰に加えて、インフレ抑制に対する欧米諸国での政策金利の引き上げに伴う大幅な為替変動など、不透明な状況が継続しております。
当社に関連する事業環境は、全府省庁の宇宙関係予算合計が2023年度は6,119億円と2022年度の5,219億円から17%増となっているように、国内の宇宙関連の事業規模は拡大する一途であります。その主な予算項目には、内閣府による「小型衛星コンステレーションの構築など宇宙開発利用の促進」等、小型衛星コンステレーションビジネスの促進を目的としたものが含まれております。
このような状況の中、2022年10月12日のイプシロンロケット6号機の打上げが失敗したことにより、当該ロケットに搭載されていた当社の小型SAR衛星3号機及び4号機が使用不能となりましたが、保険金請求手続きや追加資金調達活動を進めつつ、引き続き小型SAR衛星5号機以降の製造及び打上げ準備に取り組んでまいりました。販売面では、防衛省向けの画像販売を前事業年度から継続した他、令和4年度に引き続き内閣府の「令和5年度 小型SAR衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証」に採択され、画像販売や調査研究を実施してまいりました。
以上の結果、当事業年度におきましては、売上高372,072千円(前事業年度比1,884.4%増)、営業損失314,719千円(前事業年度は営業損失382,465千円)、経常損失323,924千円(前事業年度は経常損失385,897千円)、当期純損失1,105,199千円(前事業年度は当期純損失387,231千円)となりました。
なお、当社は地球観測衛星データ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの情報は記載しておりません。
第19期第1四半期累計期間(自 2023年6月1日 至 2023年8月31日)
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染法上の位置づけが5類に移行したことから各種行動制限が大幅に緩和され、経済活動が正常化に向けて回復する動きが見られました。その一方で、ウクライナ侵攻の長期化に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰による景気後退の懸念等により、依然先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、2023年6月13日に当社の小型SAR衛星QPS-SAR6号機「アマテル-Ⅲ」が打上げに成功し、民間のSAR衛星として日本最高となる分解能46cmの画像取得を発表しております。また、第2四半期以降に予定している小型SAR衛星5号機の打上げに向けての準備も行ってまいりました。販売面では、内閣府の「令和5年度 小型SAR衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証」を中心とした画像販売を実施してまいりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間におきましては、売上高175,249千円、営業損失85,940千円、経常損失85,564千円、四半期純損失は86,677千円となりました。
なお、当社は地球観測衛星データ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
第18期事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ50,430千円減少し、3,524,807千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の減少は149,701千円(前事業年度は527,696千円の減少)となりました。これは主に、税引前当期純損失1,103,861千円(前事業年度は385,897千円の税引前当期純損失)、固定資産除却損等1,553,710千円、貸倒引当金繰入額715,300千円、受取保険金1,489,074千円、契約負債の増加額185,843千円(前事業年度は2,932千円)等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は896,661千円(前事業年度は1,734,249千円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出2,367,681千円(前事業年度は1,713,489千円の支出)、無形固定資産の取得による支出18,054千円(前事業年度は18,812千円の支出)、人工衛星の損害に係る保険金の受取額1,489,074千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の増加は1,000,020千円(前事業年度は4,881,540千円の増加)となりました。これは増加要因として株式の発行による収入1,000,020千円(前事業年度は4,901,540千円の収入)があったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
第18期事業年度の受注実績は以下のとおりであります。
(注)第18期事業年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、地球観測衛星データ事業において、大型案件を受注したことによるものです。
c.販売実績
第18期事業年度の販売実績は以下のとおりであります。
(注)最近2事業年度及び第19期第1四半期累計期間の、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
主な増減内容については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフロー状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」に記載のとおりであります。
b.経営成績
主な当該内容については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載のとおりであります。
第18期事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
(売上高)
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べて353,323千円(1,884.4%)増加し、372,072千円となりました。これは主に、官公庁向けの売上が増加したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べて206,822千円(2,469.6%)増加し、215,197千円となりました。これは主に、官公庁向けの売上が増加したことによるものであります。
この結果、売上総利益は156,875千円(前事業年度は10,374千円)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べて78,754千円(20.0%)増加し、471,595千円となりました。これは主に、事業拡大に向けた人員増加により人件費が66,748千円増加したこと等によるものであります。
この結果、営業損失は314,719千円(前事業年度は382,465千円の営業損失)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常損失)
当事業年度の営業外収益は、前事業年度に比べて1,046千円(33.8%)減少し、2,046千円となりました。これは主に、前期特許権使用料が発生した反動によるものであります。
当事業年度の営業外費用は、前事業年度に比べて4,727千円(72.5%)増加し、11,251千円となりました。これは主に為替差損の増加4,299千円によるものであります。
この結果、経常損失は323,924千円(前事業年度は385,897千円の経常損失)となりました。
(特別利益、特別損失、税引前当期純損失)
当事業年度の特別利益は、1,489,074千円となりました。これは小型SAR衛星3号機及び4号機消失に係る受取保険金を計上したことによるものであります。
当事業年度の特別損失は、2,269,010千円となりました。これは小型SAR衛星3号機及び4号機消失に係る固定資産除却損等1,553,710千円を計上したこと、及び経営破綻したVirgin Orbit社へ支払済みであった打上げ費用に対する貸倒引当金繰入額715,300千円を計上したことによるものであります。
この結果、税引前当期純損失は1,103,861千円(前事業年度は385,897千円の税引前当期純損失)となりました。
(法人税等、当期純損失)
法人税等は1,337千円を計上したことにより前事業年度に比べて3千円(0.2%)増加しました。
この結果、当期純損失は1,105,199千円(前事業年度は387,231千円)となりました。
第19期第1四半期累計期間(自 2023年6月1日 至 2023年8月31日)
(売上高)
当第1四半期累計期間の売上高は、175,249千円となりました。これは主に官公庁向けの売上が増加したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当第1四半期累計期間の売上原価は、117,512千円となりました。これは主に、官公庁向けの売上が増加したことによるものであります。
この結果、売上総利益は57,737千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
当第1四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、143,678千円となりました。これは主に、事業拡大に向けた人員増加により人件費が増加したこと等によるものであります。
この結果、営業損失は85,940千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常損失)
当第1四半期累計期間の営業外収益は、756千円となりました。これは主に為替差益が減少したものであります。
当第1四半期累計期間の営業外費用は、379千円となりました。
この結果、経常損失は85,564千円となりました。
(特別利益、特別損失、税引前当期純損失)
当第1四半期累計期間においては特別利益、特別損失は発生しておりません。
この結果、税引前四半期純損失は85,564千円となりました。
(法人税等、四半期純損失)
法人税等は1,113千円を計上しました。
この結果、当第1四半期累計期間純損失は85,564千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の主な資金需要は、小型SAR衛星の製造・打ち上げ・運用のための研究開発費や販売費及び一般管理費等の事業費用であり、これら事業上必要な資金は手許資金で賄う方針でありますが、事業収益から得られる資金だけでなく、エクイティファイナンスや金融機関から必要な資金の獲得により調達しております。また、資金の流動性については、資金効率を考慮しながら、現金及び現金同等物で確保するよう図っております。
現預金保有残高については、2023年5月期末における現金及び現金同等物が3,524,807千円であり、十分な流動性を確保しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
第18期事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
(資産)
当事業年度末における流動資産合計は3,864,634千円となり、前事業年度末に比べ93,170千円増加いたしました。これは主に、宇宙保険の支払等による前払費用の増加101,166千円等によるものであります。
当事業年度末における固定資産合計は1,968,171千円となり、前事業年度末に比べ74,653千円増加いたしました。これは主に、ロケット打上げ失敗による小型SAR衛星3号機及び4号機の除却はあったものの、5号機以降の製造進捗等により建設仮勘定が60,131千円増加したこと等によるものであります。
この結果、当事業年度末における資産合計は5,832,806千円となり、前事業年度末に比べ167,823千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債合計は325,291千円となり、前事業年度末に比べ243,541千円増加いたしました。これは主に、契約負債の増加185,843千円、及び受注損失引当金の増加37,381千円等によるものであります。
当事業年度末における固定負債合計は307,684千円となり、前事業年度末に比べ7,684千円増加いたしました。
この結果、当事業年度末における負債合計は632,976千円となり、前事業年度末に比べ251,225千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は5,199,830千円となり、前事業年度末に比べ83,402千円減少いたしました。これは主に、2023年2月28日を払込期日とする有償第三者割当増資による新株式14,286株の発行及び2023年5月9日の減資の結果、資本金が90,000千円、資本剰余金がそれぞれ910,020千円増加した一方で、当期純損失の計上により利益剰余金が1,105,199千円減少したことによるものであります。
第19期第1四半期累計期間(自 2023年6月1日 至 2023年8月31日)
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は3,291,946千円となり、前事業年度末に比べ572,688千円減少いたしました。これは主に、売掛金及び契約資産の増加182,972千円、現金及び預金838,603千円の減少等によるものであります。
当第1四半期会計期間末における固定資産は2,501,251千円となり、前事業年度末に比べ533,079千円増加いたしました。これは主に、5号機以降の製造進捗及び建設仮勘定を人工衛星へ振替えたこと等によるものであります。
この結果、当第1四半期会計期間末における資産合計は5,793,198千円となり、前事業年度末に比べ39,608千円減少しました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は350,964千円となり、前事業年度末に比べ25,673千円増加しました。これは主に、買掛金の増加88,597千円、未払金の減少等によるその他流動負債の減少40,384千円等によるものであります。
当第1四半期会計期間末における固定負債は314,979千円となり、前事業年度末と比べ7,294千円増加しました。これは主に、繰延税金負債の増加7,294千円によるものであります。
この結果、当第1四半期会計期間末における負債合計は665,943千円となり、前事業年度末に比べ32,967千円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は5,127,254千円となり、前事業年度末に比べ72,575千円減少いたしました。これは主に四半期純損失の計上により利益剰余金が86,677千円減少したこと等によるものであります。なお、2023年8月30日開催の第18回定時株主総会決議に基づき資本剰余金を1,492,430千円減少し、利益剰余金に振り替え、欠損補填をおこなっております。
これらの結果、自己資本比率は前事業年度末の89.15%から88.50%となりました。
b.経営成績
第18期事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種行動制限が緩和され、経済活動が正常化に向けて回復する動きも見られたものの、原材料価格の上昇による物価高の継続や記録的な円安の影響等により、依然先行き不透明な状況が続いております。
また、世界経済においても、ウクライナ侵攻の長期化に伴うエネルギー価格の高騰に加えて、インフレ抑制に対する欧米諸国での政策金利の引き上げに伴う大幅な為替変動など、不透明な状況が継続しております。
当社に関連する事業環境は、全府省庁の宇宙関係予算合計が2023年度は6,119億円と2022年度の5,219億円から17%増となっているように、国内の宇宙関連の事業規模は拡大する一途であります。その主な予算項目には、内閣府による「小型衛星コンステレーションの構築など宇宙開発利用の促進」等、小型衛星コンステレーションビジネスの促進を目的としたものが含まれております。
このような状況の中、2022年10月12日のイプシロンロケット6号機の打上げが失敗したことにより、当該ロケットに搭載されていた当社の小型SAR衛星3号機及び4号機が使用不能となりましたが、保険金請求手続きや追加資金調達活動を進めつつ、引き続き小型SAR衛星5号機以降の製造及び打上げ準備に取り組んでまいりました。販売面では、防衛省向けの画像販売を前事業年度から継続した他、令和4年度に引き続き内閣府の「令和5年度 小型SAR衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証」に採択され、画像販売や調査研究を実施してまいりました。
以上の結果、当事業年度におきましては、売上高372,072千円(前事業年度比1,884.4%増)、営業損失314,719千円(前事業年度は営業損失382,465千円)、経常損失323,924千円(前事業年度は経常損失385,897千円)、当期純損失1,105,199千円(前事業年度は当期純損失387,231千円)となりました。
なお、当社は地球観測衛星データ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの情報は記載しておりません。
第19期第1四半期累計期間(自 2023年6月1日 至 2023年8月31日)
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染法上の位置づけが5類に移行したことから各種行動制限が大幅に緩和され、経済活動が正常化に向けて回復する動きが見られました。その一方で、ウクライナ侵攻の長期化に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰による景気後退の懸念等により、依然先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、2023年6月13日に当社の小型SAR衛星QPS-SAR6号機「アマテル-Ⅲ」が打上げに成功し、民間のSAR衛星として日本最高となる分解能46cmの画像取得を発表しております。また、第2四半期以降に予定している小型SAR衛星5号機の打上げに向けての準備も行ってまいりました。販売面では、内閣府の「令和5年度 小型SAR衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証」を中心とした画像販売を実施してまいりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間におきましては、売上高175,249千円、営業損失85,940千円、経常損失85,564千円、四半期純損失は86,677千円となりました。
なお、当社は地球観測衛星データ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
第18期事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ50,430千円減少し、3,524,807千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の減少は149,701千円(前事業年度は527,696千円の減少)となりました。これは主に、税引前当期純損失1,103,861千円(前事業年度は385,897千円の税引前当期純損失)、固定資産除却損等1,553,710千円、貸倒引当金繰入額715,300千円、受取保険金1,489,074千円、契約負債の増加額185,843千円(前事業年度は2,932千円)等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は896,661千円(前事業年度は1,734,249千円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出2,367,681千円(前事業年度は1,713,489千円の支出)、無形固定資産の取得による支出18,054千円(前事業年度は18,812千円の支出)、人工衛星の損害に係る保険金の受取額1,489,074千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の増加は1,000,020千円(前事業年度は4,881,540千円の増加)となりました。これは増加要因として株式の発行による収入1,000,020千円(前事業年度は4,901,540千円の収入)があったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
第18期事業年度の受注実績は以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第18期事業年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) | 第19期第1四半期累計期間 (自 2023年6月1日 至 2023年8月31日) | ||||
| 受注高 (千円) | 前年同期比(%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比(%) | 受注高 (千円) | 受注残高 (千円) | |
| 地球観測衛星データ事業 | 1,810,462 | 511.6 | 1,769,780 | 528.0 | - | 1,594,531 |
(注)第18期事業年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、地球観測衛星データ事業において、大型案件を受注したことによるものです。
c.販売実績
第18期事業年度の販売実績は以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第18期事業年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) | 第19期第1四半期累計期間 (自 2023年6月1日 至 2023年8月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | |
| 地球観測衛星データ事業 | 372,072 | 1,984.4 | 175,249 |
(注)最近2事業年度及び第19期第1四半期累計期間の、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 第17期事業年度 (自 2021年6月1日 至 2022年5月31日) | 第18期事業年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) | 第19期第1四半期累計期間 (自 2023年6月1日 至 2023年8月31日) | |||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 官公庁 | 15,666 | 83.6 | 350,162 | 94.1 | 166,338 | 94.9 |
| 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構 | 2,466 | 13.2 | 19,633 | 5.3 | 8,911 | 5.1 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
主な増減内容については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフロー状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」に記載のとおりであります。
b.経営成績
主な当該内容については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載のとおりであります。
第18期事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
(売上高)
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べて353,323千円(1,884.4%)増加し、372,072千円となりました。これは主に、官公庁向けの売上が増加したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べて206,822千円(2,469.6%)増加し、215,197千円となりました。これは主に、官公庁向けの売上が増加したことによるものであります。
この結果、売上総利益は156,875千円(前事業年度は10,374千円)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べて78,754千円(20.0%)増加し、471,595千円となりました。これは主に、事業拡大に向けた人員増加により人件費が66,748千円増加したこと等によるものであります。
この結果、営業損失は314,719千円(前事業年度は382,465千円の営業損失)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常損失)
当事業年度の営業外収益は、前事業年度に比べて1,046千円(33.8%)減少し、2,046千円となりました。これは主に、前期特許権使用料が発生した反動によるものであります。
当事業年度の営業外費用は、前事業年度に比べて4,727千円(72.5%)増加し、11,251千円となりました。これは主に為替差損の増加4,299千円によるものであります。
この結果、経常損失は323,924千円(前事業年度は385,897千円の経常損失)となりました。
(特別利益、特別損失、税引前当期純損失)
当事業年度の特別利益は、1,489,074千円となりました。これは小型SAR衛星3号機及び4号機消失に係る受取保険金を計上したことによるものであります。
当事業年度の特別損失は、2,269,010千円となりました。これは小型SAR衛星3号機及び4号機消失に係る固定資産除却損等1,553,710千円を計上したこと、及び経営破綻したVirgin Orbit社へ支払済みであった打上げ費用に対する貸倒引当金繰入額715,300千円を計上したことによるものであります。
この結果、税引前当期純損失は1,103,861千円(前事業年度は385,897千円の税引前当期純損失)となりました。
(法人税等、当期純損失)
法人税等は1,337千円を計上したことにより前事業年度に比べて3千円(0.2%)増加しました。
この結果、当期純損失は1,105,199千円(前事業年度は387,231千円)となりました。
第19期第1四半期累計期間(自 2023年6月1日 至 2023年8月31日)
(売上高)
当第1四半期累計期間の売上高は、175,249千円となりました。これは主に官公庁向けの売上が増加したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当第1四半期累計期間の売上原価は、117,512千円となりました。これは主に、官公庁向けの売上が増加したことによるものであります。
この結果、売上総利益は57,737千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
当第1四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、143,678千円となりました。これは主に、事業拡大に向けた人員増加により人件費が増加したこと等によるものであります。
この結果、営業損失は85,940千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常損失)
当第1四半期累計期間の営業外収益は、756千円となりました。これは主に為替差益が減少したものであります。
当第1四半期累計期間の営業外費用は、379千円となりました。
この結果、経常損失は85,564千円となりました。
(特別利益、特別損失、税引前当期純損失)
当第1四半期累計期間においては特別利益、特別損失は発生しておりません。
この結果、税引前四半期純損失は85,564千円となりました。
(法人税等、四半期純損失)
法人税等は1,113千円を計上しました。
この結果、当第1四半期累計期間純損失は85,564千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の主な資金需要は、小型SAR衛星の製造・打ち上げ・運用のための研究開発費や販売費及び一般管理費等の事業費用であり、これら事業上必要な資金は手許資金で賄う方針でありますが、事業収益から得られる資金だけでなく、エクイティファイナンスや金融機関から必要な資金の獲得により調達しております。また、資金の流動性については、資金効率を考慮しながら、現金及び現金同等物で確保するよう図っております。
現預金保有残高については、2023年5月期末における現金及び現金同等物が3,524,807千円であり、十分な流動性を確保しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
