訂正有価証券報告書-第19期(2023/06/01-2024/05/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
(資産)
当事業年度末における流動資産合計は7,811,300千円となり、前事業年度末に比べ3,946,665千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金2,343,614千円の増加、売掛金1,677,466千円の増加等によるものであります。
当事業年度末における固定資産合計は5,010,464千円となり、前事業年度末に比べ3,042,292千円増加いたしました。これは主に、5号機以降の製造進捗等による人工衛星2,597,548千円の増加等によるものであります。
この結果、当事業年度末における資産合計は12,821,764千円となり、前事業年度末に比べ6,988,958千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債合計は2,283,859千円となり、前事業年度末に比べ1,958,568千円増加いたしました。これは主に、契約負債1,641,049千円の増加等によるものであります。
当事業年度末における固定負債合計は2,100,000千円となり、前事業年度末に比べ1,792,315千円増加いたしました。これは主に、長期借入金1,800,000千円の増加等によるものであります。
この結果、当事業年度末における負債合計は4,383,859千円となり、前事業年度末に比べ3,750,883千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は8,437,904千円となり、前事業年度末に比べ3,238,074千円増加いたしました。これは主に、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資及び第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,839,980千円増加したことによるものであります。
なお、2023年8月30日開催の第18回定時株主総会決議に基づき、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分による欠損補填を行っております。これにより、資本剰余金が1,492,430千円減少し、利益剰余金が同額増加しております。
b.経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行に伴って、経済及び社会活動が平常化に向かい、個人消費は緩やかな回復途上にあります。中でも、政府が実施する全国旅行支援やインバウンド需要の増加により、観光業及び外食業を中心に景気の持ち直しが見られております。一方で、日米金融政策等の影響による為替相場の急激な変動や物価上昇による消費者心理の悪化、地政学リスクの高まりによる不安定な世界情勢等により、依然として先行きは不透明な状況が継続しております。
また、宇宙産業においては、わが国を含む世界各国で宇宙への関心が高まっており、大きな変革期にあります。宇宙ベンチャーの台頭や商業宇宙活動の増加が見込まれ、宇宙産業市場は急成長しており、2024年の世界の衛星産業の売上高は約2,449億3,000万US$に達するものと予測されています(Mordor Intelligence:Satellite Parts And Components Markets)。わが国においても、全府省庁の宇宙関係予算合計が2024年度は8,945億円と2023年度の6,119億円から46%増となっているように、宇宙関連の事業規模は拡大する一途であります。一方で、2024年1月に発生した能登半島地震のような自然災害の発生は、迅速に状況を把握して正確な情報を伝達し、国民の生活と安全を守るために、官民一体となって様々な施策を加速させる必要性を物語っています。
このような状況の中、当社は2023年12月6日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。また、当事業年度においては、2023年6月13日に打ち上げた小型SAR衛星QPS-SAR6号機「アマテル-Ⅲ」、2023年12月15日に打ち上げた同5号機「ツクヨミ-Ⅰ」、2024年4月8日に打ち上げた同7号機「ツクヨミ-Ⅱ」と3機の商用機の打上げに成功し、衛星コンステレーションの構築を着実に進めております。このうち2機については既に定常運用を開始して画像提供を始めており、残りの1機についても初画像の取得に成功し、定常運用に向けて鋭意調整中であります。なお、6号機の運用期間が設計寿命の5年を下回る見込となり、当事業年度末において減損処理を行うこととなりました。
以上の結果、当事業年度におきましては、売上高1,653,963千円(前年同期比344.5%増)、営業利益341,256千円(前事業年度は営業損失314,719千円)、経常利益207,887千円(前事業年度は経常損失323,924千円)、当期純損失427,028千円(前事業年度は当期純損失1,105,199千円)となりました。
なお、当社は地球観測衛星データ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ2,343,614千円増加し、5,868,421千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は706,984千円(前事業年度は149,701千円の減少)となりました。これは主に、税引前当期純損失374,636千円(前事業年度は1,103,861千円の税引前当期純損失)等があった一方で、契約負債の増加1,641,049千円(前事業年度は185,843千円の増加)があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は3,755,897千円(前事業年度は896,661千円の減少)となりました。これは、5号機以降の製造進捗等に伴う有形固定資産の取得による支出3,719,697千円(前事業年度は2,367,681千円の支出)があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の増加は5,394,646千円(前事業年度は1,000,020千円の増加)となりました。これは、長期借入金の借入による収入1,800,000千円と株式の発行による収入3,679,960千円(前事業年度は1,000,020千円の収入)があったこと等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当事業年度の受注実績は以下のとおりであります。
(注)当事業年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、地球観測衛星データ事業において、大型案件を受注したことによるものです。
c.販売実績
当事業年度の販売実績は以下のとおりであります。
(注)最近2事業年度の、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
主な増減内容については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」に記載のとおりであります。
b.経営成績
主な当該内容については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載のとおりであります。
(売上高)
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べて1,281,890千円(344.5%)増加し、1,653,963千円となりました。これは主に、官公庁向けの売上が増加したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べて488,289千円(226.9%)増加し、703,486千円となりました。これは主に、官公庁向けの売上が増加したことによるものであります。
この結果、売上総利益は793,601千円(505.9%)増加し、950,477千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べて137,625千円(29.2%)増加し、609,221千円となりました。これは主に、東京証券取引所グロース市場への上場により資本金が増加したことによる外形標準課税の適用に伴い租税公課が増加したこと等によるものであります。
この結果、営業利益は341,256千円(前事業年度は314,719千円の営業損失)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常損失)
当事業年度の営業外収益は、前事業年度に比べて151千円(△7.4%)減少し、1,895千円となりました。これは主に、助成金収入の減少615千円によるものであります。
当事業年度の営業外費用は、前事業年度に比べて124,011千円(1,102.1%)増加し、135,263千円となりました。これは主にシンジケートローン手数料の増加85,963千円によるものであります。
この結果、経常利益は207,887千円(前事業年度は323,924千円の経常損失)となりました。
(特別損失、税引前当期純損失)
当事業年度の特別損失は、582,524千円となりました。これは6号機について減損損失582,524千円を計上したことによるものであります。
この結果、税引前当期純損失は374,636千円(前事業年度は1,103,861千円の税引前当期純損失)となりました。
(法人税等、当期純損失)
法人税等は52,391千円を計上したことにより前事業年度に比べて51,054千円(3,816.6%)増加しました。
この結果、当期純損失は427,028千円(前事業年度は1,105,199千円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の主な資金需要は、小型SAR衛星の製造・打上げ・運用のための研究開発費や販売費及び一般管理費等の事業費用であり、これら事業上必要な資金は手許資金で賄う方針でありますが、事業収益から得られる資金だけでなく、エクイティファイナンスや金融機関から必要な資金の獲得により調達しております。また、資金の流動性については、資金効率を考慮しながら、現金及び現金同等物で確保するよう図っております。
現預金保有残高については、2024年5月期末における現金及び現金同等物が5,868,421千円であり、十分な流動性を確保しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
(資産)
当事業年度末における流動資産合計は7,811,300千円となり、前事業年度末に比べ3,946,665千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金2,343,614千円の増加、売掛金1,677,466千円の増加等によるものであります。
当事業年度末における固定資産合計は5,010,464千円となり、前事業年度末に比べ3,042,292千円増加いたしました。これは主に、5号機以降の製造進捗等による人工衛星2,597,548千円の増加等によるものであります。
この結果、当事業年度末における資産合計は12,821,764千円となり、前事業年度末に比べ6,988,958千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債合計は2,283,859千円となり、前事業年度末に比べ1,958,568千円増加いたしました。これは主に、契約負債1,641,049千円の増加等によるものであります。
当事業年度末における固定負債合計は2,100,000千円となり、前事業年度末に比べ1,792,315千円増加いたしました。これは主に、長期借入金1,800,000千円の増加等によるものであります。
この結果、当事業年度末における負債合計は4,383,859千円となり、前事業年度末に比べ3,750,883千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は8,437,904千円となり、前事業年度末に比べ3,238,074千円増加いたしました。これは主に、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資及び第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,839,980千円増加したことによるものであります。
なお、2023年8月30日開催の第18回定時株主総会決議に基づき、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分による欠損補填を行っております。これにより、資本剰余金が1,492,430千円減少し、利益剰余金が同額増加しております。
b.経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行に伴って、経済及び社会活動が平常化に向かい、個人消費は緩やかな回復途上にあります。中でも、政府が実施する全国旅行支援やインバウンド需要の増加により、観光業及び外食業を中心に景気の持ち直しが見られております。一方で、日米金融政策等の影響による為替相場の急激な変動や物価上昇による消費者心理の悪化、地政学リスクの高まりによる不安定な世界情勢等により、依然として先行きは不透明な状況が継続しております。
また、宇宙産業においては、わが国を含む世界各国で宇宙への関心が高まっており、大きな変革期にあります。宇宙ベンチャーの台頭や商業宇宙活動の増加が見込まれ、宇宙産業市場は急成長しており、2024年の世界の衛星産業の売上高は約2,449億3,000万US$に達するものと予測されています(Mordor Intelligence:Satellite Parts And Components Markets)。わが国においても、全府省庁の宇宙関係予算合計が2024年度は8,945億円と2023年度の6,119億円から46%増となっているように、宇宙関連の事業規模は拡大する一途であります。一方で、2024年1月に発生した能登半島地震のような自然災害の発生は、迅速に状況を把握して正確な情報を伝達し、国民の生活と安全を守るために、官民一体となって様々な施策を加速させる必要性を物語っています。
このような状況の中、当社は2023年12月6日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。また、当事業年度においては、2023年6月13日に打ち上げた小型SAR衛星QPS-SAR6号機「アマテル-Ⅲ」、2023年12月15日に打ち上げた同5号機「ツクヨミ-Ⅰ」、2024年4月8日に打ち上げた同7号機「ツクヨミ-Ⅱ」と3機の商用機の打上げに成功し、衛星コンステレーションの構築を着実に進めております。このうち2機については既に定常運用を開始して画像提供を始めており、残りの1機についても初画像の取得に成功し、定常運用に向けて鋭意調整中であります。なお、6号機の運用期間が設計寿命の5年を下回る見込となり、当事業年度末において減損処理を行うこととなりました。
以上の結果、当事業年度におきましては、売上高1,653,963千円(前年同期比344.5%増)、営業利益341,256千円(前事業年度は営業損失314,719千円)、経常利益207,887千円(前事業年度は経常損失323,924千円)、当期純損失427,028千円(前事業年度は当期純損失1,105,199千円)となりました。
なお、当社は地球観測衛星データ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ2,343,614千円増加し、5,868,421千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は706,984千円(前事業年度は149,701千円の減少)となりました。これは主に、税引前当期純損失374,636千円(前事業年度は1,103,861千円の税引前当期純損失)等があった一方で、契約負債の増加1,641,049千円(前事業年度は185,843千円の増加)があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は3,755,897千円(前事業年度は896,661千円の減少)となりました。これは、5号機以降の製造進捗等に伴う有形固定資産の取得による支出3,719,697千円(前事業年度は2,367,681千円の支出)があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の増加は5,394,646千円(前事業年度は1,000,020千円の増加)となりました。これは、長期借入金の借入による収入1,800,000千円と株式の発行による収入3,679,960千円(前事業年度は1,000,020千円の収入)があったこと等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当事業年度の受注実績は以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) | |||
| 受注高 (千円) | 前年同期比(%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比(%) | |
| 地球観測衛星データ事業 | 8,925,841 | 493.0 | 9,041,578 | 510.9 |
(注)当事業年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、地球観測衛星データ事業において、大型案件を受注したことによるものです。
c.販売実績
当事業年度の販売実績は以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 地球観測衛星データ事業 | 1,653,963 | 444.5 |
(注)最近2事業年度の、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) | 当事業年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 官公庁 | 350,162 | 94.1 | 1,552,215 | 93.8 |
| 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構 | 19,633 | 5.3 | 74,004 | 4.5 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
主な増減内容については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」に記載のとおりであります。
b.経営成績
主な当該内容については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載のとおりであります。
(売上高)
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べて1,281,890千円(344.5%)増加し、1,653,963千円となりました。これは主に、官公庁向けの売上が増加したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べて488,289千円(226.9%)増加し、703,486千円となりました。これは主に、官公庁向けの売上が増加したことによるものであります。
この結果、売上総利益は793,601千円(505.9%)増加し、950,477千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べて137,625千円(29.2%)増加し、609,221千円となりました。これは主に、東京証券取引所グロース市場への上場により資本金が増加したことによる外形標準課税の適用に伴い租税公課が増加したこと等によるものであります。
この結果、営業利益は341,256千円(前事業年度は314,719千円の営業損失)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常損失)
当事業年度の営業外収益は、前事業年度に比べて151千円(△7.4%)減少し、1,895千円となりました。これは主に、助成金収入の減少615千円によるものであります。
当事業年度の営業外費用は、前事業年度に比べて124,011千円(1,102.1%)増加し、135,263千円となりました。これは主にシンジケートローン手数料の増加85,963千円によるものであります。
この結果、経常利益は207,887千円(前事業年度は323,924千円の経常損失)となりました。
(特別損失、税引前当期純損失)
当事業年度の特別損失は、582,524千円となりました。これは6号機について減損損失582,524千円を計上したことによるものであります。
この結果、税引前当期純損失は374,636千円(前事業年度は1,103,861千円の税引前当期純損失)となりました。
(法人税等、当期純損失)
法人税等は52,391千円を計上したことにより前事業年度に比べて51,054千円(3,816.6%)増加しました。
この結果、当期純損失は427,028千円(前事業年度は1,105,199千円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の主な資金需要は、小型SAR衛星の製造・打上げ・運用のための研究開発費や販売費及び一般管理費等の事業費用であり、これら事業上必要な資金は手許資金で賄う方針でありますが、事業収益から得られる資金だけでなく、エクイティファイナンスや金融機関から必要な資金の獲得により調達しております。また、資金の流動性については、資金効率を考慮しながら、現金及び現金同等物で確保するよう図っております。
現預金保有残高については、2024年5月期末における現金及び現金同等物が5,868,421千円であり、十分な流動性を確保しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
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