有価証券届出書(新規公開時)

(損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
前事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
当事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1%、当事業年度3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99%、当事業年度97%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)	当事業年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
給料手当	47,163千円	95,157千円
研究開発費	205,694千円	92,524千円
保険料	219千円	65,475千円
減価償却費	997千円	2,707千円

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前事業年度 (自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)	当事業年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
研究開発費	205,694千円	92,524千円

※4 固定資産除却損等及び受取保険金
前事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
「固定資産除却損等」は、2022年10月12日のイプシロンロケット6号機の打上げが失敗したことにより生じた当社の小型SAR衛星3号機及び4号機の製造コスト及び打上げ費用等であります。なお、これに伴い受領した損害保険金は「受取保険金」として計上しております。
※5 貸倒引当金繰入額
前事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
「貸倒引当金繰入額」は、小型SAR衛星の打上げ契約先であった米国Virgin Orbit社が経営破綻したことを受け、同社へ支払済みであった打上げ費用について個別に回収可能性を検討した結果、計上したものです。