有価証券報告書-第20期(2024/06/01-2025/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年5月31日)		当事業年度 (2025年5月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	843百万円		1,233百万円
貸倒引当金	221百万円		227百万円
減価償却超過額	43百万円		7百万円
減損損失	177百万円		426百万円
その他	20百万円		41百万円
繰延税金資産小計	1,306百万円		1,935百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△843百万円		△1,233百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△462百万円		△702百万円
評価性引当額小計(注)1	△1,306百万円		△1,935百万円
繰延税金資産合計	-		-

(注)1.評価性引当額が613百万円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年5月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	2	840	843
評価性引当額	-	-	-	-	△2	△840	△843
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2025年5月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	2	127	1,102	1,233
評価性引当額	-	-	-	△2	△127	△1,102	△1,233
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前事業年度(2024年5月31日)
2023年12月5日を払込期日とする公募増資による新株式の発行の結果、当社の資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.09%から30.46%となりました。この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
当事業年度(2025年5月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。