有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
1.一定期間にわたり履行義務を充足し収益認識する収益
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
一定期間にわたり履行義務を充足し認識する売上高 103,323千円
(2)財務諸表の理解に資するその他の情報
① 算出方法
調査業務に関する売上高は、当事業年度末までの進捗部分について履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、原価総額の見積額に対する累積実際発生原価の割合(インプット法)により算出した進捗率に収益総額を乗じて算出しており、履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、累積実際発生原価の範囲でのみ収益認識を行っております。
② 主要な仮定
原価総額の見積りは、外部から入手した見積書や社内で承認された標準単価等の客観的な価格により詳細に積み上げて算出していますが、調査業務契約は個別性が強く画一的な判断尺度を得ることが困難であり、専門的な知識と経験に基づく一定の仮定を伴います。
また、調査業務完了までの原価総額の見積りについては、調査の進捗等に伴い各種費用の追加、仕様変更等が生じる可能性があるため、その見積り及び仮定を継続的に見直しております。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
原価総額の見積りは、調査業務契約の変更や見積りの前提条件の変動によって影響を受ける可能性があり、原価総額の見積りが実際と異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。