- #1 ガバナンス（連結）
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は、自社のビジョンに照らして正しく事業運営をできているかを確認し経営判断に活かすために、社会的インパクト測定・インパクトマネジメント(企業や非営利組織の活動やサービスが、社会や環境に与えた変化や効果を可視化することを「インパクト測定」、社会的な効果に関する情報にもとづいて事業改善や意思決定を行い、インパクトの向上を志向することを「インパクトマネジメント」といいます)を実施しております。具体的には、主要な経営指標として売上高と同時に3つのインパクト指標を測定し法定開示書類で開示するとともに、コーポレートサイトやインパクトレポート等の形で自主的な情報発信も行ってまいります。
(1) ガバナンス
2026/03/27 9:30- #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
なお、前事業年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
2026/03/27 9:30- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2026/03/27 9:30- #4 事業の内容
2025年4月に宿泊予約サイト「STAY JAPAN」を事業譲受けしております。「STAY JAPAN」は、民泊、農泊や古民家泊など、地域の暮らしや文化に根差した「持続可能な観光」を発信する宿泊予約サイトで、その地域ならではの個性的な宿泊施設を約1,000件掲載し、ユニークな宿泊体験を提供しております。宿泊施設が宿泊客への宿泊等サービスを提供するよう手配することによって手数料収入を得ています。
③その他の
個人向けサービス
(g) 結婚相談所「ちほ婚!」
- #5 事業等のリスク
(15)業績の季節性について(顕在化の可能性:中、顕在化の時期:特定時期なし、影響度:中)
当社の四半期における業績は、第4四半期(10月～12月)において、売上高及び営業利益が偏重する傾向にあります。これは、自治体事業における自治体支援サービスの実施が集中すること、ふるさと納税の需要が年末にピークになること等によるものです。一方、当社の第2四半期(4月～6月)は、自治体支援サービスが、自治体年度のスタートとともに、自治体の事業発注先の選定などの準備期間にあたる等の理由から、他の四半期と比較して売上が減少する傾向があります。
したがって、当社の上半期又は四半期別の業績のみを基に、当社の通期の業績を見通すことは困難であることに留意する必要があります。当社は、当該季節的要因を踏まえた予算を策定し、売上高及び利益の確保に努めておりますが、何らかの事情により計画通りに需要が伸びなかった場合等には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
2026/03/27 9:30- #6 収益認識関係、財務諸表（連結）
前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
| (単位:千円) |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 1,021,678 |
当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
| (単位:千円) |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 1,027,929 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。2026/03/27 9:30 - #8 報告セグメントの変更に関する事項
- 告セグメントの変更等に関する事項
当社は、当事業年度より、代表取締役社長の高橋と代表取締役副社長の権藤による共同代表制に移行すると共に、経営資源の最適化及び執行体制の強化のために事業本部の設置等の組織変更を実施しており、事業活動の実態をより適正に反映させ、事業ごとの戦略立案と遂行による成長を加速することを目的として、報告セグメントを従来の「関係人口創出事業」の単一セグメントから「個人向けサービス」及び「法人向けサービス」の2つに変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。2026/03/27 9:30 - #9 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、都市と地方の分断という社会課題を当社のミッションである「都市と地方をかきまぜる」ことで解決するため、関係人口を創出する複数の事業を行っており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、製品・サービスの特性及び経済的特徴の類似性に基づき、事業セグメントを集約した「個人向けサービス」及び「法人向けサービス」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/03/27 9:30- #10 売上高、地域ごとの情報
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/03/27 9:30 - #11 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 個人向けサービス | 23[14] |
| 法人向けサービス | 7[3] |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、最近1年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3)で記述した通り、食品EC市場の拡大が続いてきました。その中でも産直EC市場は、2016年、産直アプリ「ポケットマルシェ」を当社がリリースしたことに端を発する比較的新しい市場です。
当社の「ポケットマルシェ」はプラットフォームとしての一面を持つため、流通規模が拡大するにつれて、取引に携わる生産者数や出品数、自治体数等が増加し、それに伴い、プラットフォームとしての価値も高まっていく構造にあります。また、売上高の成長に対して、運営に伴うコストの売上高比率は下がる傾向にあり、売上高広告宣伝費比率は低くなっています(2020年:92%、2021年:43%、2022年:29%、2023年:6%、2024年:6%、2025年:6%)。
また、生産者や消費者が増えることによって、それらを基盤とした自治体支援サービスや、「ポケマルおやこ地方留学」等のサービス展開も促進され、更なる企業価値の向上につながる好循環があります。さらには、プラットフォーム型のビジネスであるため、売上高成長に伴い、売上高に対する費用の割合は減少していく傾向にあるため、営業利益率が高まる傾向にあります。
2026/03/27 9:30- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(個人向けサービス)
当事業年度における個人向けサービスの売上高は726,237千円(前年同期比3.7%減)、営業利益は170,876千円(前年同期は営業利益73,591千円)となりました。食品事業については、産直アプリ「ポケットマルシェ」を利用する生産者は約9,000名、利用するユーザー数は88万人を突破しました。物価高騰の中、本サービスにおいても出品単価・購入単価共に上昇の傾向となりましたが、運営の効率化を進めることで、販売管理費の削減を実現しており、サービスとしての収益力を前年比で大幅に向上しました。旅行事業については、宿泊予約サイト「STAY JAPAN」を2025年4月1日に譲り受け、運営を開始しております。また、子ども向け企画旅行「ポケマルおやこ地方留学」を全国7地域で夏休みに催行しており、参加家族数は前年の143家族と比較して約30%増加し、186家族475名が参加しました。
(法人向けサービス)
2026/03/27 9:30- #14 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「受取手数料」として独立掲記しておりました代表取締役社長の高橋による講演や執筆に係る手数料収入については、当事業年度よりインパクト共創室を設置する組織変更を行っており、インパクト共創に関連する事業活動の重要性が高まっていることから、当事業年度より「売上高」に計上する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行なっております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取手数料」5,518千円は、「売上高」として組み替えております。
2026/03/27 9:30- #15 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
| 食品事業 | 自治体事業 | その他 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 657,668 | 288,486 | 81,774 | 1,027,929 |
- #16 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資等の総額は、101,073千円であります。その主なものは全社共通である花巻本店移転に伴う設備投資35,769千円、個人向けサービスの食品事業における産直アプリ「ポケットマルシェ」のプロダクト開発費であるソフトウエア32,904千円や旅行事業における宿泊予約サイト「STAY JAPAN」の事業譲受時に計上したのれん32,400千円であります。
なお、当事業年度において減損損失29,362千円を計上しております。減損損失の内容については、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(損益計算書関係) ※3減損損失」に記載のとおりであります。
2026/03/27 9:30- #17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
②主要な仮定及び翌事業年度の財務諸表に与える影響
関係会社株式の評価における重要な見積りは会社の事業計画に基づく超過収益力等であり、その重要な仮定は、将来売上高の成長率です。
重要な仮定である事業計画における将来売上高の見積りの不確実性が高く、予測不能な事態の発生により、会社の事業計画の遂行が困難な状況となり将来の業績回復が見込めなくなった場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
2026/03/27 9:30- #18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/03/27 9:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
