有価証券報告書-第11期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	62	千円	39	千円
賞与引当金	1,603		1,404
販売促進引当金	612		657
減価償却超過額	49,643		58,150
資産除去債務	2,311		2,679
未払費用	1,201		1,142
未払事業税	2,046		500
税務上の繰越欠損金	-		5,247
その他	106		169
繰延税金資産小計	57,588		69,990
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	57,588		69,990

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	5,247	5,247
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	5,247	5,247

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.62%	-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.40	-
住民税均等割等	0.18	-
留保金課税	4.20	-
その他	0.42	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.83	-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額は1,273千円増加し、法人税等調整額(貸方)が1,273千円増加しております。