訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,367千円	1,565千円
減価償却超過額	4,253 〃	33,042 〃
資産除去債務	1,539 〃	1,896 〃
未払費用	3,866 〃	2,747 〃
未払事業税	24,622 〃	29,984 〃
その他	416 〃	416 〃
繰延税金資産小計	36,066千円	69,652千円
評価性引当額	- 〃	- 〃
繰延税金資産合計	36,066千円	69,652千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	34.59%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割等	0.03%
税務上の繰越欠損金の利用	△6.79%
所得拡大促進税制による税額控除	△0.08%
その他	△1.57%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.18%