有価証券報告書-第9期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)	当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,565千円	1,388千円
販売促進引当金	-〃	334 〃
減価償却超過額	33,042 〃	48,074 〃
資産除去債務	1,896 〃	1,995 〃
未払費用	2,747 〃	1,467 〃
未払事業税	29,984 〃	1,438 〃
その他	416 〃	107 〃
繰延税金資産小計	69,652千円	54,804千円
評価性引当額	- 〃	- 〃
繰延税金資産合計	69,652千円	54,804千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)	当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.62%
(調整)
住民税均等割等		0.05%
税率変更による影響		4.24%
その他		0.68%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		35.58%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2023年12月の株式上場に際して行われたオーバーアロットメントによる第三者割当増資の結果、資本金が増加することに伴い、外形標準課税が適用されることとなります。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.59%から2024年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産が7,105千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。