- 150A
- 2026/10/08
- 時価
- 45億円
- PER 予
- 23.46倍
- 2024年以降
- 赤字-32.21倍
(2024-2026年) - PBR
- 2.25倍
- 2024年以降
- 0.99-3.01倍
(2024-2026年) - 配当 予
- 0.38%
- ROE 予
- 9.59%
- ROA 予
- 4.87%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
JSH(150A)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2025年3月31日
- 5187万
- 2026年3月31日 +16.46%
- 6041万
個別
- 2023年3月31日
- 4125万
- 2024年3月31日 -8.83%
- 3760万
- 2025年3月31日 +38.28%
- 5200万
- 2026年3月31日 +17.89%
- 6131万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/22 10:17
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)評価性引当額が10,544千円増加しております。この増加の主な内容は、資産除去債務に係る評価性引当額が7,514千円、差入保証金償却に係る評価性引当額が2,640千円増加したことに伴うものであります。前事業年度 当事業年度 (2025年3月31日) (2026年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 32,766千円 49,102千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/22 10:17
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。2026/06/22 10:17
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異を計上しております。繰延税金資産の回収可能性に用いられる将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、外部環境や収益動向等を考慮の上で設定した売上予測をその主要な仮定としております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を及ぼす可能性があります。 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 52,005千円(繰延税金負債との相殺前の金額は、59,678千円であります。)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
繰延税金資産の回収可能性2026/06/22 10:17 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- ③ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響2026/06/22 10:17
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)