	当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	25,425千円
繰延税金負債合計	△563
繰延税金資産(負債)の純額	76,711

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/12/13 15:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における流動資産合計は2,592,523千円となり、前連結会計年度末に比べ272,963千円増加いたしました。これは主に売上が増加したことに伴い現金及び預金が209,085千円、売掛金が76,512千円増加したことによるものであります。固定資産は388,104千円となり、前連結会計年度末に比べ115,686千円増加いたしました。これは主にソフトウエアにかかる繰延税金資産が115,368千円増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末における資産合計は2,980,628千円となり、前連結会計年度末に比べ388,650千円増加いたしました。

2023/12/13 15:00

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第28号)に定める企業分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異に係る繰延税金資産が、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で計上しております。
②主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性は、企業分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に用いられる仮定に依存します。課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としており、著しい経営環境の悪化等はないと判断しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
課税所得は、主要な仮定や将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。翌事業年度における課税所得の十分性の状況などにより企業分類が変更になった場合、繰延税金資産の取崩し等が発生する可能性があります。
当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
(繰延税金資産の回収可能性)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 192,079千円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2023/12/13 15:00

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第28号)に定める企業分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異に係る繰延税金資産が、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で計上しております。
②主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性は、企業分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に用いられる仮定に依存します。課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としており、著しい経営環境の悪化等はないと判断しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得は、主要な仮定や将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。翌連結会計年度における課税所得の十分性の状況などにより企業分類が変更になった場合、繰延税金資産の取崩し等が発生する可能性があります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 192,079千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2023/12/13 15:00