訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(2022年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	25,425千円
ソフトウエア	29,255
未払事業税	8,014
繰越欠損金(注)	7,316
その他	17,135
繰延税金資産小計	87,147
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△7,316
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,556
評価性引当額小計	△9,872
繰延税金資産合計	77,274
繰延税金負債
その他	△563
繰延税金負債合計	△563
繰延税金資産(負債)の純額	76,711

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	110	7,205	7,316
評価性引当額	-	-	-	-	△110	△7,205	△7,316
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	34.6%
(調整)
住民税均等割	0.2
法人税額の特別控除	△5.1
過年度法人税等	△0.6
中小企業税率	△0.1
評価性引当額の増減	0.1
その他	△2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.1

当連結会計年度(2023年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	32,047千円
ソフトウエア	128,401
未払事業税	12,600
繰越欠損金(注)	11,137
その他	21,842
繰延税金資産小計	206,029
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△11,137
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,812
評価性引当額小計	△13,949
繰延税金資産合計	192,079

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	5,964	5,172	11,137
評価性引当額	-	-	-	-	△5,964	△5,172	△11,137
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
住民税均等割	0.2
法人税額の特別控除	△8.9
過年度法人税等	△0.6
中小企業税率	△0.2
評価性引当額の増減	1.1
在外子会社の税率差異	2.8
その他	△2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.0