有価証券報告書-第14期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	31,931千円		36,255千円
決算賞与	-		34,473
ソフトウエア	145,173		156,671
未払事業税	7,627		17,891
繰越欠損金(注)	21,511		22,749
その他	25,679		32,783
繰延税金資産小計	231,923		300,825
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△20,819		△21,614
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,526		△3,820
評価性引当額小計	△24,346		△25,434
繰延税金資産合計	207,577		275,391

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	5,672	12,093	3,745	21,511
評価性引当額	-	-	-	△4,980	△12,093	△3,745	△20,819
繰延税金資産	-	-	-	692	-	-	692

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	4,958	12,689	4,458	642	22,749
評価性引当額	-	-	△3,823	△12,689	△4,458	△642	△21,614
繰延税金資産	-	-	1,134	-	-	-	1,134

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6
住民税均等割	1.0
法人税額の特別控除	△6.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.4
評価性引当額の増減	2.0
在外子会社の税率差異	1.2
その他	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,479千円増加し、法人税等調整額が3,479千円減少しております。