有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(2021年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
契約負債	5,995千円
貸倒引当金	1,033
賞与引当金	2,670
減価償却超過額	102,650
資産除去費用	2,382
税務上の繰越欠損金(注)2	685,424
その他	2,725
繰延税金資産小計	802,883
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△685,424
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△113,888
評価性引当額小計(注)1	△799,313
繰延税金資産合計	3,570
繰延税金負債
その他	△3,570
繰延税金負債合計	△3,570
繰延税金資産(負債)の純額	-

(注)1.評価性引当額が242,139千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金
の増加に伴い評価性引当額を計上したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	9,705	5,750	10,667	8,289	-	651,012	685,424
評価性引当額	△9,705	△5,750	△10,667	△8,289	-	△651,012	△685,424
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
当事業年度(2022年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
契約負債	5,450千円
貸倒引当金	798
賞与引当金	3,352
減価償却超過額	104,068
資産除去費用	2,934
税務上の繰越欠損金(注)2	959,791
その他	3,442
繰延税金資産小計	1,079,838
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△959,791
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△116,801
評価性引当額小計(注)1	△1,076,592
繰延税金資産合計	3,245
繰延税金負債
その他	△3,245
繰延税金負債合計	△3,245
繰延税金資産(負債)の純額	-

(注)1.評価性引当額が277,279千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金
の増加に伴い評価性引当額を計上したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	5,750	10,667	8,289	-	2,584	932,499	959,791
評価性引当額	△5,750	△10,667	△8,289	-	△2,584	△932,499	△959,791
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。