有価証券報告書-第19期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
契約負債	5,682千円	5,815千円
貸倒引当金	1,292	2,633
賞与引当金	2,456	4,597
減価償却超過額	107,809	109,204
資産除去費用	5,201	6,754
税務上の繰越欠損金	1,707,225	2,074,024
その他	4,913	7,644
繰延税金資産小計	1,834,582	2,210,672
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,707,225	△2,074,024
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△123,933	△133,077
評価性引当額小計	△1,831,159	△2,207,101
繰延税金資産合計	3,422	3,570
繰延税金負債
その他	△3,422	△3,570
繰延税金負債合計	△3,422	△3,570
繰延税金資産(負債)の純額	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.5%から34.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。