訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(2022年3月31日)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	(単位:千円)
繰延税金資産
賞与引当金	4,159
未払事業税	6,034
棚卸資産評価損	3,747
繰延税金資産合計	13,940
繰延税金資産の純額	13,940

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下のため注記を省略しております。
当事業年度(2023年3月31日)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	(単位:千円)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	11,680
賞与引当金	3,459
棚卸資産評価損	20,819
敷金及び保証金	2,061
資産調整勘定	17,462
繰延税金資産小計	55,483
評価性引当額	△2,061
繰延税金資産合計	53,421
繰延税金負債
未収事業税	3,082
繰延税金負債合計	3,082
繰延税金資産の純額	50,339

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。