有価証券報告書-第6期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	11,680	千円		-	千円
賞与引当金	3,459			4,746
棚卸資産評価損	20,819			13,566
敷金及び保証金	2,061			4,032
資産除去債務	-			4,434
未払事業税	-			9,452
資産調整勘定	17,462			11,595
繰延税金資産小計	55,483			47,825
評価性引当額	△2,061			△8,466
繰延税金資産合計	53,421			39,360
繰延税金負債
未収事業税	3,082			114
資産除去債務	-			3,789
繰延税金負債合計	3,082			3,904
繰延税金資産の純額	50,339			35,456

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	-			30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			0.4
のれん償却額	-			6.0
株式報酬費用	-			2.7
住民税均等割	-			0.7
法人税額の特別控除	-			△5.6
評価性引当額の増減	-			1.8
法定実効税率の変更による影響	-			1.3
その他	-			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			37.6

注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2023年12月27日の株式上場に際して行われた公募増資及び第三者割当増資の結果、資本金の額を98,532千円増加したことにより、法人事業税の外形標準課税適用法人となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が従来の34.6%から30.6%となりました。
この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産は4,590千円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。