訂正有価証券報告書-第7期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	4,746	千円		5,480	千円
棚卸資産評価損	13,566			20,607
敷金及び保証金	4,032			7,643
資産除去債務	4,434			17,743
未払事業税	9,452			7,778
資産調整勘定	11,595			21,973
減損損失	-			2,492
未確定債務	-			10,535
繰延税金資産小計	47,825			94,254
評価性引当額	△8,466			△27,879
繰延税金資産合計	39,360			66,375
繰延税金負債
未収事業税	114			-
資産除去債務	3,789			13,860
その他	-			964
繰延税金負債合計	3,904			14,824
繰延税金資産の純額	35,456			51,551

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4			0.4
のれん償却額	6.0			5.8
株式報酬費用	2.7			3.6
住民税均等割	0.7			0.9
法人税額の特別控除	△5.6			△6.6
評価性引当額の増減	1.8			4.9
法定実効税率の変更による影響	1.3			△0.1
事業譲受による影響	-			△3.8
その他	△0.4			△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.6			35.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛法人特別税が施行されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した30.62%から2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.52%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。