有価証券報告書-第8期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	5,480	千円		7,785	千円
棚卸資産評価損	20,607			11,090
敷金及び保証金	7,643			4,242
資産除去債務	17,743			20,373
未払事業税	7,778			901
資産調整勘定	21,973			15,149
減損損失	2,492			6,315
未確定勘定	10,535			10,659
その他	-			363
繰延税金資産小計	94,254			76,880
評価性引当額	△27,879			△28,473
繰延税金資産合計	66,375			48,406
繰延税金負債
資産除去債務	13,860			15,662
その他	964			1,008
繰延税金負債合計	14,824			16,671
繰延税金資産の純額	51,551			31,735

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		-	%
(調整)				-
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4			-
のれん償却額	5.8			-
株式報酬費用	3.6			-
住民税均等割	0.9			-
法人税額の特別控除	△6.6			-
評価性引当額の増減	4.9			-
法定実効税率の変更による影響	△0.1			-
事業譲受による影響	△3.8			-
その他	△0.6			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1			-

(注)当事業年度につきましては、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。