- #1 その他、財務諸表等（連結）
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
2025/06/25 9:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
各報告セグメントに配分されない減損損失75百万円
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/25 9:00- #3 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社28社並びに持分法適用関連会社2社で構成され、半導体・電子部品の仕入及び販売をはじめとするデバイス事業と、IT製品の仕入及び販売並びにこれらに付随するソリューションの提供をはじめとするソリューション事業を展開しています。
当社グループの事業におけるセグメントと主な関係会社の位置付けは、次のとおりであります。
2025/06/25 9:00- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
段階取得に係る差益 2,363百万円
7.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2025/06/25 9:00- #5 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。2025/06/25 9:00 - #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント |
| デバイス事業 | ソリューション事業 | 計 |
| 半導体 | 173,868 | 8,611 | 182,479 |
2 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4会計方針に関する事項(5)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
- #7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、グループ内の管理手法の統一に伴い、「企業結合に関する会計基準」において取得企業となる菱洋エレクトロ株式会社及びその子会社の報告セグメントを従来の地域別セグメントより事業別セグメントへ区分方法を見直し、「デバイス事業」、「ソリューション事業」の2区分に変更しております。2025/06/25 9:00 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、本社に商品・製品別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品・製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業本部を基礎として、「デバイス事業」及び「ソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
各事業区分の主要な商品・製品の名称は下記のとおりであります。
2025/06/25 9:00- #9 従業員の状況（連結）
(2025年3月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| デバイス事業 | 878 |
| ソリューション事業 | 457 |
(注) 従業員数は就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況
- #10 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 日本電気株式会社 | 50,157 | 50,157 | サーバー、通信インフラを始めとする領域において、当社ソリューション及びデバイス事業の新たな価値の創造、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。同社との取引関係等によって得られる便益等の経済合理性や人的交流関係等を踏まえた保有意義について検証を行った結果、保有の合理性があるものと判断しております。 | 有 |
| 788 | 551 |
| 504 | 479 |
| カシオ計算機株式会社 | 346,665 | 346,665 | エレクトロニクス領域において、当社デバイス事業の新たな価値の創造、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。同社との取引関係等によって得られる便益等の経済合理性や人的交流関係等を踏まえた保有意義について検証を行った結果、保有の合理性があるものと判断しております。 | 無 |
| 423 | 449 |
| 376 | 291 |
| 横河電機株式会社 | 126,800 | 126,800 | 制御システム機器領域において、当社ソリューション及びデバイス事業の新たな価値の創造、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。同社との取引関係等によって得られる便益等の経済合理性や人的交流関係等を踏まえた保有意義について検証を行った結果、保有の合理性があるものと判断しております。 | 有 |
| 366 | 443 |
| ブラザー工業株式会社 | 132,900 | 132,900 | デジタル複合機等の領域において、当社デバイス事業の新たな価値の創造、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。同社との取引関係等によって得られる便益等の経済合理性や人的交流関係等を踏まえた保有意義について検証を行った結果、保有の合理性があるものと判断しております。 | 有 |
| 358 | 374 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 138 | 122 |
| SMK株式会社 | 49,116 | 49,116 | リモコン、タッチパネル領域において、当社デバイス事業の新たな価値の創造、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。同社との取引関係等によって得られる便益等の経済合理性や人的交流関係等を踏まえた保有意義について検証を行った結果、保有の合理性があるものと判断しております。 | 有 |
| 117 | 128 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ケル株式会社 | 44,000 | 44,000 | 工業・車載向けコネクター事業領域において、当社ソリューション及びデバイス事業の新たな価値の創造、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。同社との取引関係等によって得られる便益等の経済合理性や人的交流関係等を踏まえた保有意義について検証を行った結果、保有の合理性があるものと判断しております。 | 有 |
| 58 | 82 |
| 57 | 66 |
| スタンレー電気株式会社 | 18,900 | 18,900 | 電子機器、LED、自動車ランプ領域において、当社デバイス事業の新たな価値の創造、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。同社との取引関係等によって得られる便益等の経済合理性や人的交流関係等を踏まえた保有意義について検証を行った結果、保有の合理性があるものと判断しております。 | 無 |
| 53 | 53 |
| 山洋電気株式会社 | 3,948 | 3,948 | 冷却ファン領域において、当社ソリューション及びデバイス事業の新たな価値の創造、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。同社との取引関係等によって得られる便益等の経済合理性や人的交流関係等を踏まえた保有意義について検証を行った結果、保有の合理性があるものと判断しております。 | 有 |
| 36 | 27 |
| 古野電気株式会社 | 8,437 | 8,437 | 電子機器市場において、当社ソリューション及びデバイス事業の新たな価値の創造、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。同社との取引関係等によって得られる便益等の経済合理性や人的交流関係等を踏まえた保有意義について検証を行った結果、保有の合理性があるものと判断しております。 | 有 |
| 21 | 21 |
| アルプスアルパイン株式会社 | 13,641 | 13,641 | 自動車、入出力機器領域において、当社ソリューション及びデバイス事業の新たな価値の創造、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。同社との取引関係等によって得られる便益等の経済合理性や人的交流関係等を踏まえた保有意義について検証を行った結果、保有の合理性があるものと判断しております。 | 無 |
| 20 | 16 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ミネベアミツミ株式会社 | 5,000 | 5,000 | エレクトロニクス領域において、当社ソリューション及びデバイス事業の新たな価値の創造、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。同社との取引関係等によって得られる便益等の経済合理性や人的交流関係等を踏まえた保有意義について検証を行った結果、保有の合理性があるものと判断しております。 | 無 |
| 10 | 14 |
| 東芝テック株式会社 | 3,491 | 3,491 | 流通端末市場において、当社ソリューション及びデバイス事業の新たな価値の創造、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。同社との取引関係等によって得られる便益等の経済合理性や人的交流関係等を踏まえた保有意義について検証を行った結果、保有の合理性があるものと判断しております。 | 無 |
| 9 | 10 |
| 株式会社小野測器 | 5,000 | 5,000 | 計測機器市場領域において、当社デバイス事業の新たな価値の創造、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。同社との取引関係等によって得られる便益等の経済合理性や人的交流関係等を踏まえた保有意義について検証を行った結果、保有の合理性があるものと判断しております。 | 無 |
| 2 | 3 |
| 双葉電子工業株式会社 | 3,993 | 3,993 | 電子部品事業領域において、当社デバイス事業の新たな価値の創造、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。同社との取引関係等によって得られる便益等の経済合理性や人的交流関係等を踏まえた保有意義について検証を行った結果、保有の合理性があるものと判断しております。 | 有 |
| 2 | 2 |
(注) 株式会社三井住友フィナンシャルグループ2024年10月1日付けで1株を3株とする株式分割を行っております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1985年4月 | 菱洋電機株式会社(現 菱洋エレクトロ株式会社)入社 |
| 2022年4月 | 同社常務執行役員ソリューション事業本部管掌、東日本ブロック管掌、西日本ブロック管掌 |
| 2023年2月 | 同社常務執行役員半導体・デバイス事業本部管掌、ソリューション事業本部管掌 |
| 2023年4月 | 同社取締役常務執行役員半導体・デバイス事業本部管掌、ソリューション事業本部管掌 |
| 2024年3月 | 同社取締役常務執行役員営業統括本部長、デバイス事業本部管掌、ソリューション事業本部管掌、東日本ブロック管掌、西日本ブロック管掌(現任) |
| 2024年4月 | 当社取締役常務執行役員(現任) |
- #12 研究開発活動
今期注力している研究はデジタルツイン、ROS技術に取り組んでおり、AI×ロボティクス技術をもとに製造業を中心としたDX活動への展開を進めております。
その結果、当連結会計年度の研究開発費は156百万円であり、そのうちデバイス事業で24百万円、ソリューション事業で131百万円であります。
2025/06/25 9:00- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 当連結会計年度(2025年3月31日) | |
| 外国子会社配当金 | 0.7 | |
| 連結子会社のれん償却 | 0.9 | |
| 持分法損益 | △0.0 | |
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社は、リョーサンと菱洋エレクトロの経営統合によって2024年4月1日に設立されました。
当社グループは、「デバイス事業」と「ソリューション事業」を展開するエレクトロニクス商社として、『お客様のニーズにお応えし 社会に必要とされる企業になる』をビジョンに掲げ、当社のお客様のものづくりと事業成長を支援させていただくことを通じて、その先のエンドユーザー様までの課題解決に貢献することを追求してまいります。
当社グループが属するエレクトロニクス業界は、AIやDX(デジタルトランスフォーメーション)に対する注目、自動車の電動化や自動運転の進展に対する需要の高まりなどにより、今後の更なる成長が見込まれています。その一方で、半導体の需給バランスの変動や地政学的リスク、金融市場の動向など、外部環境の変化が及ぼす影響は非常に大きく、また、足元では各国における関税措置の動向等への懸念も高まっており、依然として先行きに不透明感を色濃く残す状況にあります。
2025/06/25 9:00- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積り額が減少した場合には繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
⑤ 固定資産(のれんを含む)の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。
2025/06/25 9:00- #16 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
2025/06/25 9:00- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計の両者を比較して評価しております。ただし、外貨建ての受注金額、発注金額又は金銭債権債務に同一通貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約を振り当てる方法により、為替予約締結後の外国為替相場の変動による対応関係が確保されている為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。
(9) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。
2025/06/25 9:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
