有報情報
- #1 その他、財務諸表等（連結）
- 該当事項はありません。2025/06/25 9:00
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 各報告セグメントに配分されない減損損失75百万円2025/06/25 9:00
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
- 段階取得に係る差益 2,363百万円2025/06/25 9:00
7.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 - #4 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。2025/06/25 9:00 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2025/06/25 9:00
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正当連結会計年度(2025年3月31日) 外国子会社配当金 0.7 連結子会社のれん償却 0.9 持分法損益 △0.0
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積り額が減少した場合には繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。2025/06/25 9:00
⑤ 固定資産(のれんを含む)の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。 - #7 負ののれん発生益（連結）
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2025/06/25 9:00
該当事項はありません。 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計の両者を比較して評価しております。ただし、外貨建ての受注金額、発注金額又は金銭債権債務に同一通貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約を振り当てる方法により、為替予約締結後の外国為替相場の変動による対応関係が確保されている為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。2025/06/25 9:00
(9) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
