- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 33,567,267 | 74,412,166 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(千円) | 3,136,424 | 7,817,492 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、IoTレジデンス物件やリファイニング物件、物流施設等の企画販売、不動産投資型クラウドファンディングの運営、資産コンサルティング等を行うLife Platform事業と、中小企業・小規模事業者向けの不動産融資サービスを行うFinance Consulting事業から成り立っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2025/12/19 14:20- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の状況
・非連結子会社の数 2社
・主要な非連結子会社の名称 ㈱ZISEDAI
・非連結子会社は、小規模であり、総資産、純資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2025/12/19 14:20 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高が連結売上高の10%未満であるため、主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略しております。
2025/12/19 14:20- #5 事業の内容
当社グループは、純粋持株会社としてグループ全体の経営管理を行う当社(株式会社タスキホールディングス)及び子会社6社(うち株式会社ZISEDAI、株式会社タスキパートナーズは非連結子会社)より構成されております。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの主要な事業及び当該事業における主要企業の位置づけは次のとおりです。
| セグメントの名称 | 事業内容 | 主要な会社 |
| Life Platform事業 | ・IoTレジデンス物件の企画・開発・販売・リファイニング物件の取得・販売・物流施設等の企画・開発・販売・不動産オーナー向け資産コンサルティング・不動産クラウドファンディング、不動産ファンドの組成・運用・空き家物件の取得・リフォーム(再生)・販売・管理 | 株式会社タスキ株式会社新日本建物株式会社オーラ株式会社タスキパートナーズ(非連結) |
| Finance Consulting事業 | ・不動産担保ローン等の金融ソリューションの企画・提供 | 株式会社タスキプロス |
(※)非連結子会社が行う事業であり、「第5 経理の状況」における報告セグメントには含まれません。
(1)
Life Platform事業- #6 会計方針に関する事項（連結）
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
Life Platform事業
Life Platform事業は、用地仕入から施工まで行った新築投資用IoTレジデンスの販売及び他デベロッパー向けの開発用地等の販売であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。
2025/12/19 14:20- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
| | | (単位:千円) |
| その他の収益 | 1,352,858 | 129,391 | - | 1,482,250 |
| 外部顧客への売上高 | 47,251,895 | 202,408 | 1,128 | 47,455,431 |
(注)1.連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
2.「その他」の区分は、事業セグメントに属しない全社収益であります。
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2025/12/19 14:20 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、IoTレジデンス物件やリファイニング物件、物流施設等の企画販売、不動産投資型クラウドファンディングの運営、資産コンサルティング等を行うLife Platform事業と、中小企業・小規模事業者向けの不動産融資サービスを行うFinance Consulting事業から成り立っております。
2025/12/19 14:20- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2025/12/19 14:20 - #11 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年9月30日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| Life Platform事業 | 115 |
| Finance Consulting事業 | 2 |
(注)1.従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員は含んでおりません。
2.臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため記載は省略しております。
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは現在、中核となるLife Platform事業のほか、Finance Consulting事業とSaaS事業(非連結)を展開し、新築投資用IoTレジデンスの企画・販売や不動産業界のデジタル化を実現するDXプロダクトの開発・販売などを行っております。当社グループが中長期的に競争力を高めるためには、これらの既存事業の安定的な成長と、M&Aによる事業規模及び事業領域の拡大並びに事業間のシナジーの確立が重要であると考えております。
当社が2024年に公表した当社グループの長期ビジョン・中期経営計画では、経営統合によるグループシナジーを源泉に、2033年9月期(長期ビジョン)の連結売上高を2,000億円、SaaS事業導入企業数を1,500社に設定しております。
中長期的な競争優位性の確立に向け、経営資源の効果的な活用やシナジーの発揮を実現する経営体制の強化を計画推進の基礎として、SaaS事業のARR増大と既存ビジネスの拡大を重点施策として掲げております。これら重点施策の推進に関しては、既存の経営資源の活用に加え、新たな経営資源の獲得や新規事業への参入を迅速に実現するという観点から、M&Aによるインオーガニックな成長を中長期的な戦略の柱とし、グループ内でのシナジーを有意義に創出することで、グループ全体の事業成長を加速させ、事業領域を拡大してまいります。
2025/12/19 14:20- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
コーポレート・ベンチャー・キャピタル(CVC)「TASUKI VENTURES」においては、最先端技術を有するベンチャー企業やスタートアップ企業への出資・事業提携を着実に推進しており、今後も不動産業界のDX化や新規ビジネスの創出に向けてエコシステムを拡大し、オープンイノベーションに取り組んでまいります。
このような状況のもと、2024年11月に発表した長期ビジョン・中期経営計画の初年度となる当連結会計年度は順調な滑り出しとなりました。当連結会計年度における経営成績は、売上高が前連結会計年度と比べ269億56百万円増加の744億12百万円、EBITDAが前連結会計年度と比べ36億24百万円増加の91億2百万円、営業利益が前連結会計年度と比べ47億50百万円増加の88億15百万円、経常利益が前連結会計年度と比べ42億48百万円増加の78億8百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が前連結会計年度と比べ27億16百万円増加の49億33百万円となりました。
なお、当社はM&Aの積極的な検討を継続し、インオーガニック戦略を推進するためキャッシュ・フロー重視の経営にシフトする観点から、当社のキャッシュ・フロー創出力とオーガニック成長の実態を表す指標としてEBITDAを開示しており、EBITDAは、営業利益+減価償却費+のれん償却額+株式報酬費用+PPA(棚卸資産の評価替え)取崩額として算出しております。
2025/12/19 14:20- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
・主要な非連結子会社の名称 ㈱ZISEDAI
・非連結子会社は、小規模であり、総資産、純資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
2025/12/19 14:20- #15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/12/19 14:20
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
