有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- 連結損益計算書2024/12/20 15:59
連結包括利益計算書(単位:千円) 前連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日) 売上高 ※1 18,565,413 売上原価 14,466,311
- #2 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2024/12/20 15:59
(注)1.当社は2024年4月1日設立のため、第1四半期及び第2四半期の四半期情報については記載しておりません。(累計期間) 第3四半期 当連結会計年度 売上高(千円) - 47,455,431 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) - 3,561,594 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、IoTレジデンス物件やリファイニング物件、物流施設等の企画販売、不動産投資型クラウドファンディングの運営、資産コンサルティング等を行うLife Platform事業と、中小企業・小規模事業者向けの不動産融資サービスを行うFinance Consulting事業から成り立っております。2024/12/20 15:59
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の状況
・非連結子会社の数 2社
・主要な非連結子会社の名称 ㈱ZISEDAI
・非連結子会社は、小規模であり、総資産、純資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2024/12/20 15:59 - #5 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2024/12/20 15:59
主要な顧客への売上高が連結売上高の10%未満であるため、主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略しております。 - #6 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2024/12/20 15:59
(概算額の算定方法)売上高 8,059,139千円 営業利益 519,405 経常利益 427,355 税金等調整前当期純利益 427,355 親会社株主に帰属する当期純利益 266,441
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。 - #7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)2024/12/20 15:59
(注)1.連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。(単位:千円) その他の収益 1,352,858 129,391 - 1,482,250 外部顧客への売上高 47,251,895 202,408 1,128 47,455,431
2.「その他」の区分は、事業セグメントに属しない全社収益であります。 - #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2024/12/20 15:59 - #9 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2024/12/20 15:59 - #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループは現在、中核となるLife Platform事業のほか、Finance Consulting事業とSaaS事業(非連結)を展開し、新築投資用IoTレジデンスの企画・販売や不動産業界のデジタル化を実現するDXプロダクトの開発・販売などを行っております。当社グループが中長期的に競争力を高めるためには、これらの既存事業の安定的な成長と、M&Aによる事業規模及び事業領域の拡大並びに事業間のシナジーの確立が重要であると考えております。2024/12/20 15:59
当社は2024年11月12日に当社グループの長期ビジョン・中期経営計画を新たに公表いたしました。経営統合によるグループシナジーを源泉に、2033年9月期の連結売上高を2,000億円に設定するなど、長期ビジョンを経営統合前に比べて大幅に上方修正しており、2027年9月期については連結売上高を1,000億円、EBITDAを136億50百万円、営業利益を131億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を72億円と計画しております。
中長期的な競争優位性の確立に向け、経営資源の効果的な活用やシナジーの発揮を実現する経営体制の強化を計画推進の基礎として、SaaS事業のARR増大(2027年9月時点の導入企業数を470社、ARR(Annual Recurring Revenue(年間経常収益))を12億円と計画)と、既存ビジネスの拡大(不動産DXの強化などにより2027年9月期のLife Platform事業の売上高を987億円と計画)を重点施策として掲げております。これら重点施策の推進に関しては、既存の経営資源の活用に加え、新たな経営資源の獲得や新規事業への参入を迅速に実現するという観点から、M&Aによるインオーガニックな成長を中長期的な戦略の柱とし、グループ内でのシナジーを有意義に創出することで、グループ全体の事業成長を加速させ、事業領域を拡大してまいります。なお、より具体的な重点施策の詳細については、2024年11月12日に公表いたしました「長期ビジョン・中期経営計画」及び後述の「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」をご参照ください。 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- また、当該企業結合に伴い、取得原価の配分(Purchase Price Allocation(PPA)と呼ばれ、取得原価を被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の公正価値(時価)を基礎として、当該資産及び負債に配分するプロセス)を実施し、被取得企業である新日本建物が保有する棚卸資産等につき評価替えを行っております。棚卸資産の評価替えに基づく取得原価の配分額は、当連結会計年度においてその大半が売却・引渡しにより取り崩し、費用化されております。2024/12/20 15:59
このような状況のもと、当連結会計年度における経営成績は、売上高が474億55百万円、EBITDAが54億78百万円、営業利益が40億65百万円、経常利益が35億60百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が22億17百万円となりました。
なお、当社はM&Aの積極的な検討を継続し、インオーガニック戦略を推進するためキャッシュ・フロー重視の経営にシフトする観点から、当社のキャッシュ・フロー創出力とオーガニック成長の実態を表す指標としてEBITDAを開示しており、EBITDAは、営業利益+減価償却費+のれん償却額+株式報酬費用+PPA(棚卸資産の評価替え)取崩額として算出しております。 - #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ・主要な非連結子会社の名称 ㈱ZISEDAI2024/12/20 15:59
・非連結子会社は、小規模であり、総資産、純資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項 - #13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2024/12/20 15:59
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。