仕掛販売用不動産

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

① 連結貸借対照表

	(単位:千円)
販売用不動産	※1 451,483
仕掛販売用不動産	※1 8,662,960
原材料及び貯蔵品	261

② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書

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#2 事業等のリスク

⑧保有する資産について
当社グループが保有する棚卸資産、有形固定資産、有価証券及びその他の資産について、時価の下落等に伴う減損または評価損の計上により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。特に販売用不動産については、開発用地の仕入及びIoTレジデンス等の企画・販売を中長期的な経済展望に基づき実施し、物件の早期売却を図っておりますが、急激な景気の悪化、金利の上昇や不動産関連税制の影響等により、販売が計画どおりに進まなかった場合には、開発の遅延や完成在庫の滞留が発生し、資金収支の悪化を招く可能性があります。当社グループは「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しておりますが、時価が取得原価を下回った販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価損が計上された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨契約不適合責任について

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#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(消費税等の会計処理の変更)
従来、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に係る控除対象外消費税等については、発生した連結会計年度の費用として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当連結会計年度より、居住用賃貸建物の取得等に係る控除対象外消費税等については、流動資産に計上し当該販売用不動産及び仕掛販売用不動産の販売及び引渡した連結会計年度の期間費用として計上する方法に変更いたしました。この変更は、株式会社新日本建物との経営統合に伴い、会計処理の原則及び手続きを統一するために会計処理を合わせたものであります。
なお、当該会計方針の変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合等への出資
入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法によっております。
②販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/12/20 15:59

#5 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産

	当連結会計年度(2024年9月30日)
仕掛販売用不動産	33,043,995千円
建物	724,525

(2)担保付債務

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における資産合計は、594億15百万円となりました。流動資産は531億72百万円、固定資産は62億23百万円となりました。
流動資産の主な内訳は、仕掛販売用不動産が354億93百万円、現金及び預金が144億30百万円であります。
固定資産の主な内訳は、のれん33億31百万円等の無形固定資産が33億52百万円、有形固定資産が15億46百万円、投資その他の資産が13億25百万円であります。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

控除対象外消費税等は発生年度の期間費用としております。
ただし、居住用賃貸建物の取得等に係る控除対象外消費税等については、流動資産に計上し当該販売用不動産及び仕掛販売用不動産の販売及び引渡した連結会計年度の期間費用としております。
②繰延資産の処理方法

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#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
	当連結会計年度
仕掛販売用不動産	35,493,479
棚卸資産評価損	303,752

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定方法

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