のれん
連結
- 2024年9月30日
- 33億3155万
- 2025年9月30日 -10.5%
- 29億8188万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2025/12/19 14:20
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) - #2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2025/12/19 14:20
前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日) 当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日) 減価償却費 10,834 26,985 のれん償却額 165,215 349,677 支払地代家賃 89,948 148,412 - #3 事業等のリスク
- ⑭M&Aについて(発生可能性:低 発生時期:特定時期なし 影響度:大)2025/12/19 14:20
当社グループは、積極的なM&Aによるインオーガニックでの成長を継続することで、企業価値の向上を目指しております。M&Aにあたっては、買収前に十分な調査を行い、価値評価を慎重に検討したうえで実施しておりますが、買収後における想定外の事態の発生や、市場動向の大きな変動等が原因で、買収事業が所期の目標通りに推移せず、場合によってはのれん等の減損処理等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)組織体制に関するリスク - #4 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
10年で均等償却しております。2025/12/19 14:20 - #5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに株式会社オーラを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。2025/12/19 14:20
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)流動資産 3,919,206 千円 固定資産 35,105 のれん 1,154,731 流動負債 △2,275,590
該当事項はありません。 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2025/12/19 14:20
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(2024年9月30日) 当連結会計年度(2025年9月30日) 子会社株式取得関連費用 1.9 のれん償却額 1.4 持分法投資損益 0.5
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2025年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況のもと、2024年11月に発表した長期ビジョン・中期経営計画の初年度となる当連結会計年度は順調な滑り出しとなりました。当連結会計年度における経営成績は、売上高が前連結会計年度と比べ269億56百万円増加の744億12百万円、EBITDAが前連結会計年度と比べ36億24百万円増加の91億2百万円、営業利益が前連結会計年度と比べ47億50百万円増加の88億15百万円、経常利益が前連結会計年度と比べ42億48百万円増加の78億8百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が前連結会計年度と比べ27億16百万円増加の49億33百万円となりました。2025/12/19 14:20
なお、当社はM&Aの積極的な検討を継続し、インオーガニック戦略を推進するためキャッシュ・フロー重視の経営にシフトする観点から、当社のキャッシュ・フロー創出力とオーガニック成長の実態を表す指標としてEBITDAを開示しており、EBITDAは、営業利益+減価償却費+のれん償却額+株式報酬費用+PPA(棚卸資産の評価替え)取崩額として算出しております。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- Life Platform事業は、用地仕入から施工まで行った新築投資用IoTレジデンスの販売及び他デベロッパー向けの開発用地等の販売であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。2025/12/19 14:20
(6)のれんの償却方法及び償却期間
10年で均等償却しております。