半期報告書-第28期(2026/02/01-2027/01/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、前中間連結会計期間に係る経営成績の状況及びキャッシュ・フローの状況に東京ネオプリント株式会社の業績は含まれておりません。
また、前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間との比較分析については暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間(2026年2月1日～2026年7月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、継続的な物価上昇による個人消費への影響に加え、中東情勢をはじめとする地政学的リスク、原油価格の上昇、為替相場や金融資本市場の変動、米国の通商政策等による海外経済への影響など、先行きについては不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、販売促進市場においては、企業の販売促進活動やブランド価値向上に向けた需要が継続する一方、物価上昇や人件費の上昇等を背景として、顧客企業における販促施策の費用対効果を重視する傾向が強まっております。また、デジタル技術の活用が進展する中、リアルな販促物とデジタル施策を組み合わせたマーケティング活動への需要も高まっております。
こうした環境下において、当社グループは、顧客ニーズを的確に捉えた商品・サービスの企画・開発及び提案力の強化に取り組むとともに、製造・販売体制の効率化等を進め、顧客企業の販売促進活動を支援することで、事業の拡大に努めてまいりました。
収益面では、積極的なプロモーション活動やSEO対策に加え、法人顧客への営業に注力したほか、連結子会社となった東京ネオプリント株式会社の売上が寄与したことにより前年同期を上回りました。
一方、利益面では、印刷設備の更新による減価償却費の負担増や、人件費の増加など生産コストの増加が増収効果を上回ったことから、前年同期を下回りました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は2,913,278千円(前年同期比39.4%増)、営業利益は71,406千円(前年同期比33.3%減)、経常利益は67,558千円(前年同期比38.8%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は32,758千円(前年同期比73.0%減)となりました。
なお、当社グループはSP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
②財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比べて742,745千円増加し5,804,200千円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比べて246,331千円増加し1,804,254千円、固定資産は前連結会計年度末と比べて496,414千円増加し3,999,946千円となりました。
流動資産の主な増加要因は受取手形及び売掛金が138,139千円、原材料及び貯蔵品が103,480千円増加したことによるものです。固定資産の主な増加要因は機械装置及び運搬具が426,981千円、無形固定資産が174,074千円、土地が103,224千円それぞれ増加した一方、有形固定資産のその他が207,569千円減少したことによるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債は前連結会計年度末と比べて738,004千円増加し4,472,132千円となりました。流動負債は前連結会計年度末と比べて555,254千円増加し1,816,275千円、固定負債は前連結会計年度末と比べて182,749千円増加し2,655,856千円となりました。
流動負債の主な増加要因は短期借入金が300,000千円、買掛金が120,116千円、未払金が109,464千円それぞれ増加したことによるものです。固定負債の主な増加要因は長期借入金が183,331千円増加したことによるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末と比べて4,741千円増加し1,332,067千円となりました。
主な増加要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益で32,758千円増加した一方、剰余金の配当により29,400千円減少したことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は471,818千円(前年同期比41.4%減)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は12,049千円(前年同期は308,527千円の獲得)となりました。主な要因は、減価償却費により163,506千円、仕入債務の増加により120,116千円、税金等調整前中間純利益により84,102千円それぞれ得られた一方、売上債権の増加により129,616千円、棚卸資産の増加により111,921千円、その他の流動負債の減少により61,367千円それぞれ使用したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は534,117千円(前年同期は538,632千円の使用)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出により439,376千円、無形固定資産の取得による支出により173,290千円それぞれ使用したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は514,989千円(前年同期は534,390千円の獲得)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入により600,000千円、短期借入金の純増加により300,000千円それぞれ得られた一方で、長期借入金の返済による支出により355,134千円使用したことによるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。