有価証券報告書-第27期(2025/02/01-2026/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年1月31日)		当事業年度 (2026年1月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	26,023千円		28,700千円
賞与引当金	6,628 〃		8,673 〃
資産除去債務	8,301 〃		8,383 〃
減損損失否認	- 〃		7,469 〃
未払事業税	4,287 〃		3,586 〃
退職給付引当金	2,662 〃		3,268 〃
棚卸資産評価損	1,513 〃		2,332 〃
助成金収入返還	1,285 〃		- 〃
ソフトウエア仮勘定	1,281 〃		379 〃
その他	997 〃		1,305 〃
繰延税金資産小計	52,980 〃		64,098 〃
評価性引当額	△8,301 〃		△8,383 〃
繰延税金資産合計	44,678 〃		55,715 〃
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△7,155 〃		△6,950 〃
特別償却準備金	△4,888 〃		△1,065 〃
その他	△494 〃		△496 〃
繰延税金負債合計	△12,538 〃		△8,512 〃
繰延税金資産の純額	32,140 〃		47,202 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年1月31日)		当事業年度 (2026年1月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
住民税均等割	0.4		0.4
評価性引当額の増加	0.8		0.0
留保金課税	6.2		4.0
税額控除	△5.3		△5.7
その他	△0.0		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9		28.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。なお、この変更による影響は軽微であります。