繰延税金資産

有報情報

#1 事業等のリスク

④繰延税金資産の回収可能性の評価について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:高)
当社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得等を見積り、回収可能性があると判断した範囲内で繰延税金資産を計上しております。しかし、実際の課税所得が見積りと異なることで繰延税金資産の全部又は一部の回収可能性が無いと判断される場合には、繰延税金資産を減額することになります。その結果、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクへの対応策

2025/06/27 14:59

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	244,034千円		241,242千円
繰延税金負債合計	△9,135		△8,684
繰延税金資産の純額	243,020		6,535

(注)1.評価性引当額が231,453千円減少しております。この減少の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少に伴うものであります。

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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

⑤ 業績予想の精緻化
2025年3月期においては、期初に計画した業績予想を2024年11月14日に下方修正を行い、それに伴い中期経営計画も見直すこととなりました。また、当期純利益についても、繰延税金資産の取崩の発生により大幅な減額となりました。今後においては、このような事態を防ぐために、今よりもさらに綿密にかつ精緻に利益計画を策定してまいります。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上、事業進捗が復調していること及び全体経費の削減から、売上高については下方修正後の計画と同水準で、営業利益・経常利益及び税引前当期純利益については下方修正後の計画を大きく上回る結果となっております。
一方で、税金費用については、当事業年度において監査法人との協議により将来の課税所得の見通しを慎重に再評価した結果、繰延税金資産の回収可能性が低下したとの判断に至ったことで、繰延税金資産236,485千円を取崩すこととなりました。具体的には、繰延税金資産の回収可能性検討にあたり、現在の分類の変更を行っております。この「分類」とは、繰延税金資産の回収可能性を判断するための基準であり、過去の利益実績や将来の利益見込みに応じて、分類1から分類5の5段階に分けて判定するものです。
当社は、将来の利益計画に基づく分類4に認められる取扱いから、繰越欠損金に関する繰延税金資産の回収可能性について、課税所得として見積可能な期間を3年としておりましたが、前提となる事業計画の再検討により、課税所得として見積可能な期間を1年といたしました。

2025/06/27 14:59

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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