訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当社の収益構造は、求人広告掲載を希望する企業に当社サービスを紹介し、対価として、「ジョブドラフト
Navi」掲載料を中心に、付随するオプションサービス料金を受領しております。「ジョブドラフトNavi」及び「ジ
ョブドラフトNext」については、それぞれ、自社保有マッチングプラットフォームであり、人材紹介サービスであ
るため仕入原価が発生しませんが、付随オプションサービスについては役務提供に関する仕入原価が発生する収益
構造となっております。
掲載料収益は新規及びリピート申込数の影響を受け、新規申込数は新規商談数×新規受注率、リピート申込数は
対象顧客数×リピート率で表されます。それぞれの変数に対する当社の対応としては以下のとおりです。
(商談数)
・広告宣伝費を投下し、Web上でのインバウンド商談獲得(※)を促進しています。
・全国の都市銀行・地方銀行・信用金庫と連携し、高卒人材採用を希望する企業紹介を促進しています。
(※)web上でのインバウンド商談とは、web上でのサービス問い合わせから商談に至ったものを指します。
(受注率)
・金融機関からの紹介商談は、企業のサービスへの期待も高く、受注率が高いため、全国の都市銀行・地方銀行・
信用金庫と連携し、高卒人材採用を希望する企業紹介を促進しています。
(リピート率)
・「ジョブドラフトNavi」の掲載企業の内サポートプランでの掲載企業においては、カスタマーサポート部門によ
る顧客フォローアップを行っております。採用アクションの進捗確認を目的とした定期ミーティングの開催や、時期別アクションや高校・高校生の対応方法などの高校新卒採用ノウハウの提供、高校別の就職関連情報の提
供、企業求人票の添削アドバイス、高校教員を招いたカンファレンスセミナー等の開催等を通じて、高校新卒採
用の可能性を高めるためのサービス提供を行っておりますが、常に顧客の要望する点についてのサポート内容の
改善を行っております。
第9期事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、基調としては回復に向かっているものの、依然新型コロナウイルスの変異株の蔓延が続いていることや、ウクライナ侵攻の世界経済への影響、賃金上昇を上回る物価高、円安が企業業績の重石となり、回復の力強さに欠ける状況となっています。一方、若手人材を中心とした企業の採用意欲は高止まりを続け、特に若年層の人員不足は全企業の共通課題となっています。
景況感が依然として厳しい状況にある現在にあって、当社主軸サービスである「ジョブドラフトサービス」においては、継続して商談獲得ルートの新規開拓を進め、金融機関等からの見込顧客紹介や資料問合せ・セミナー参加を通じた「インバウンド」商談が全商談数の60%を超えるまでになりました。また当事業年度より仙台・広島支店を開設し、エリア拡大を行ったことで、コロナ禍の中でも総新規商談数が7,602件(前年同期6,031件 前年同期比126.0%)と、安定的な商談確保が実現できています。また、新オプション商材増による受注単価の安定、受注率の高い商談ルートの増加による受注率の安定もあり、新規受注が838件(前年同期665件 前年同期比126.0%)と好調に推移しています。
また、景況感は厳しいものの社会的な経済活動の復調意欲の高まりもあり、「ジョブドラフトFes」2022の開催を19都市まで増やし、かつ求人情報解禁前である6月に「おしごとフェア」(仕事体験学習イベント)を新設、高校生にきっかけを与えるリアルな場の提供を増やしました。同時に、高校現場でのキャリア教育を通じた正しい勤労観・職業観の育成を行うことで、就職という選択肢を高校生に身近に考えてもらう取り組みとして、「ジョブドラフトCareer」という新サービスをローンチし、初年度27校への導入が完了しております。
一方、当社にとっての新規サービスとなる「ジョブドラフトNext」サービスについては、まずは企業若年層に対する教育と定着支援に注力し、そもそも高卒第二新卒を生まない環境を構築しつつ、その上で高卒第二新卒支援として教育・転職支援を行う方向性で進めております。若年層に親和性があり、かつ企業の人材不足分野でもある「デジタルマーケティング」分野に特化した研修サービス提供会社である株式会社DMUを2022年1月に買収(2022年3月に当社に吸収合併)し、当初からのラインナップでもある「サイバーセキュリティ」分野、若年層の社会人マインド形成である「新人研修」分野を加えた3分野において、まず企業への研修導入を通じて企業の若年層の活躍を支援するとともに、そこで培ったノウハウをもって、若年層の「教育+転職支援」分野の確立に着手しています。若年層教育+転職支援サービスの拡大における今後の課題としては、若年層の確保と考えており、こちらに対しては、現在当社が連携する高校のネットワーク、若年層支援を行う他企業やNPO団体との協業を進めて参ります。
結果として、売上高は1,517,574千円(前期972,741千円)、営業利益73,773千円(前期は91,535千円の営業損失)、経常利益64,858千円(前期は93,823千円の経常損失)、当期純利益41,495千円(前期は65,847千円の当期純損失)と、売上高が前年対比で156.0%となり、黒字転換及び債務超過解消を達成いたしました。
第10期第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
当第3四半期累計期間における世界経済は、長期化するウクライナ侵攻に加えて、イスラエルとパレスチナ間の紛争が他の中東諸国へ波及することへの懸念が高まっております。また、中国の不動産市場の一層の冷え込みにより中国の景気減速感が強まっており、世界経済に大きな影を落としております。
わが国経済においては、2023年12月発表の日銀短観によると、大企業、中小企業とも景況感は製造業、非製造業ともに改善傾向が続いておりますが、中小企業においては、物価上昇や人件費の高まりを受けたコストの増加や人材不足による悪影響も懸念されております。
そうした中で、当社が属する新卒就職支援市場においては、わが国の大卒求人倍率(2024年3月卒業者)は1.71倍(出典:㈱リクルート「第40回 ワークス大卒求人倍率調査」)と2023年卒の1.58倍より0.13ポイント上昇、人手不足が深刻化する中で、依然として高い水準で推移しております。特に300名未満の従業員規模の企業においては6.19倍(出典:㈱リクルート「第40回 ワークス大卒求人倍率調査」)と増加しつづけております。
2024年卒の高卒求人倍率も3.79倍(出典:厚生労働省発表「令和5年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職状況」取りまとめ(令和5年9月末現在)」)と2023年卒に続き3倍を超え、1985年以降で最高の求人倍率になるなど、総じて若手人材を中心とした企業の採用意欲は高止まりを続け、特に若年層の人員不足は多くの企業の共通課題となっています。
特に、情報通信業(IT)や製造業・サービス業・運輸業などの産業においては、2024年4月より、労働基準法の改正による残業時間の制限(いわゆる2024年問題)により、関連業界での採用ニーズが拡大している他、欠員募集や事業拡大による急募も増加しています。
また、新卒採用の難易度が高まっていることや、ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)の推進を受け、大手企業・準大手企業が第二新卒などを対象にした通年採用を導入する動きが加速しています。この流れは、今後、中小企業においても同様の動きを見せるものと予測しており、当社のサービス需要が一層高まるものと考えております。また、政府主導の「働き方改革」により、企業では労働時間管理の見直しや勤務体系の柔軟化といった体質改善だけでなく、雇用の在り方そのものの再検討が進むと考えています。
この取り組みの延長線上では、新卒採用を通じた企業組織力の強化やキャリア教育の在り方についても見直しが進むと考えられ、主要事業の成長に加え、高校現場におけるキャリア教育並びに企業での教育機会の確保が必要になると考えております。
このような環境の下、当社はパーパスとして「これからを生きる人の夢を増やす」、ビジョンとして「若者に希望を与えるNo.1 企業」を掲げ、これらを実現するためのサービス展開を行っております。高校生及び高卒第二新卒(18歳～25歳の高卒社会人及び離職者)を価値提供のターゲットとした、ジョブドラフトNavi(高校生向け求人情報提供サイト)、ジョブドラフトFes(高校生向け大規模合同企業説明会)、ジョブドラフトNext(高卒第二新卒向け+転職支援サービス)という採用関連サービスだけではなく、高校向けキャリア教育サービス(ジョブドラフトCareer)、ルーキーズクラブ(新卒社員定着研修サービス)、DMU(デジタルマーケティング研修)をはじめとした企業研修サービス、企業人事向け適性検査サービス(ジョブドラフトSurvey)を提供することで、採用分野だけに限らないサービス展開を実現しております。また、高校現場の就職活動のDX化を通じた教員の負担軽減、高校網の拡大を目的として、ジョブドラフトTeacher(就職活動教員管理システム)の開発を進めております。
当第3四半期累計期間においては、景況感が依然として厳しい状況にある現在にあって、2023年3月期から継続して、当社主軸サービスである「ジョブドラフトサービス」の商談獲得ルートの新規開拓を進め、金融機関等からの見込顧客紹介や資料問合せ・セミナー参加を通じた「インバウンド」商談が主軸となり、受注を牽引しております。また当第3四半期累計期間より新潟・岡山・熊本支店を開設しエリア拡大を行ったことで、安定的な商談確保が実現できています。SNSを活用した採用活動支援などの新たな企画制作サービス・代行支援サービスの商材増による受注単価の向上もあり、受注高が好調に推移し、結果、ジョブドラフトNavi掲載社数は2,354社(第9期期末現在掲載社数1,489社)と規模拡大が実現しています。
その結果、当第3四半期累計期間の売上高は1,548,584千円、営業利益は180,884千円、経常利益は173,087千円、四半期純利益は111,356千円となりました。なお、当社は、高卒人材採用支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
第9期事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(資産)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ179,298千円増加し、1,634,727千円となりました。これは主に、売上の増加に伴い現金及び預金が181,988千円増加、売掛金が29,200千円増加した一方で、繰越欠損金の減少により繰延税金資産が23,591千円減少したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ101,503千円増加し、1,612,440千円となりました。これは主に、売上及び原価の増加に伴い契約負債が168,355千円、未払金が21,888千円、未払消費税等が70,740千円増加した一方で、借入金が返済により161,134千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ77,795千円増加し、22,287千円となりました。これは、当期純利益の計上により利益剰余金が41,495千円、第三者割当増資により資本準備金が36,300千円増加したことによるものであります。
第10期第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ32,504千円増加し、1,667,232千円となりました。これは主に、現金及び預金が17,782千円増加、前払費用が68,582千円増加、繰延税金資産が59,234千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ78,852千円減少し、1,533,588千円となりました。これは主に、契約負債が106,426千円増加、未払金が15,275千円増加した一方で、借入金が168,033千円減少、未払消費税等が31,844千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ111,356千円増加し、133,643千円となりました。これは、四半期純利益の計上により利益剰余金が111,356千円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
第9期事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ181,988千円増加し、1,145,932千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、310,183千円となりました。これは、主に税引前当期純利益67,337千円、未払消費税等の増加額70,740千円、未払金の増加額21,888千円、契約負債の増加額168,355千円があった一方で、売上債権の増加額29,200千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、3,361千円となりました。これは、主に有形固定資産の売却による収入2,541千円、有形固定資産の取得による支出3,053千円、無形固定資産の取得による支出2,491千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、124,834千円となりました。これは、長期借入金の返済による支出161,134千円、第三者割当増資による収入36,300千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
第9期事業年度及び第10期第3四半期累計期間の受注実績は次のとおりであります。なお、当社は高卒人材
採用支援事業の単一のセグメントであるため、サービス領域別に記載しております。
(注)受注高は当該期間における顧客からの受注の総額であり、受注残高は過去受注済のもののうち期間末
日時点において役務未提供のため売上高に未計上である金額を指します。
c.販売実績
第9期事業年度及び第10期第3四半期累計期間の販売実績は次のとおりであります。なお、当社は高卒人材採用支援事業の単一のセグメントであるため、サービス領域別に記載しております。
(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対す
る割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項については、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5経理の状況 1財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
②財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 財政状態の状況
第9期事業年度及び第10期第3四半期累計期間の財政状態の状況については、「第2 事業の状況 4 経営者
による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の
状況」に記載のとおりであります。
b 経営成績の状況
第9期事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(売上高)
当事業年度の売上高は前事業年度と比較して、544,833千円増加し、1,517,574千円(前年同期比156.0%)となりました。売上高の分析・検討内容につきましては「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりです。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は116,573千円増加し、243,200千円(前年同期比192.1%)となりました。これは主に、オプション商材の販売が好調に推移したことによるものであります。この結果、売上総利益は428,259千円増加し、1,274,373千円(前年同期比150.6%)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は262,950千円増加し、1,200,600千円(前年同期比128.0%)となりました。これは主に、業容拡大に伴う新規採用による人件費の増加、及び金融機関への支払紹介手数料(金融機関から紹介頂いた企業との成約に伴う成果報酬手数料)の増加によるものであります。この結果、営業利益は165,309千円増加し、73,773千円(前期は91,535千円の営業損失)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当事業年度は、営業外収入として主に助成金収入等により352千円を計上しました。また、営業外費用として主に支払利息等により9,267千円を計上しました。この結果、経常利益は158,682千円増加し、64,858千円(前期は93,823千円の経常損失)となりました。
(特別損益、当期純利益)
当事業年度は、特別利益として固定資産売却益を2,541千円計上しました。また、特別損失として固定資産除却損を62千円計上しました。法人税等が54,042千円増加し25,842千円(前期は△28,200千円)となりました。これらの結果、当期純利益は107,343千円増加し、41,495千円(前期は65,847千円の当期純損失)となりました。
第10期第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(売上高)
当第3四半期累計期間の売上高は1,548,584千円となりました。これは、商談数が7,395件(前年同期の商談数5,658件)と大きく伸びたことで受注が増加したことによるものです。売上高の分析・検討内容につきましては「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりです。
(売上原価、売上総利益)
当第3四半期累計期間の売上原価は274,639千円となりました。これは主に、前期から継続してオプション商材の販売が好調に推移したことによるものであります。この結果、売上総利益は1,273,944千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第3四半期累計期間の販売費及び一般管理費は1,093,060千円となりました。これは主に、業容拡大に伴う新規採用による人件費の増加、及び金融機関への支払紹介手数料(金融機関から紹介頂いた企業との成約に伴う成果報酬手数料)の増加によるものであります。この結果、営業利益は180,884千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
当第3四半期累計期間においては、営業外収益は949千円となりました。主に助成金収入として713千円を計上しております。また、営業外費用は8,746千円となりました。主に支払利息として4,404千円、上場関連費用として2,000千円を計上しております。この結果、経常利益は173,087千円となりました。
(特別損益、四半期純利益)
当第3四半期累計期間においては、特別損益の計上はありません。また、法人税等が61,731千円となりました。これらの結果、当期純利益は111,356千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第9期事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資金需要のうち主なものは、人件費や広告宣伝投資、システム開発等が中心となりますが、これらの資金に関する財源は、自己資金及び金融機関からの借入により対応しております。
なお、当第3四半期会計期間末の現金及び現金同等物残高は1,163,714千円(当事業年度末1,145,932千円)、有利子負債(借入金)残高は484,817千円(当事業年度末652,850千円)となっており、当第3四半期会計期間末においては資金流動性の改善が図られております。
今後の更なる業容拡大に対応するための資金に関しては、自己資金に加えて、今後予定されている株式上場時の
調達資金を用いて、成長投資の実行とともに財務基盤の強化を図ってまいります。
④経営方針・経営戦略等又は経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等
当社は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標」に記載の指標を重視しており、過年度からの推移は以下のとおりです。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当社の収益構造は、求人広告掲載を希望する企業に当社サービスを紹介し、対価として、「ジョブドラフト
Navi」掲載料を中心に、付随するオプションサービス料金を受領しております。「ジョブドラフトNavi」及び「ジ
ョブドラフトNext」については、それぞれ、自社保有マッチングプラットフォームであり、人材紹介サービスであ
るため仕入原価が発生しませんが、付随オプションサービスについては役務提供に関する仕入原価が発生する収益
構造となっております。
掲載料収益は新規及びリピート申込数の影響を受け、新規申込数は新規商談数×新規受注率、リピート申込数は対象顧客数×リピート率で表されます。それぞれの変数に対する当社の対応としては以下のとおりです。
(商談数)
・広告宣伝費を投下し、Web上でのインバウンド商談獲得(※)を促進しています。
・全国の都市銀行・地方銀行・信用金庫と連携し、高卒人材採用を希望する企業紹介を促進しています。
(※)web上でのインバウンド商談とは、web上でのサービス問い合わせから商談に至ったものを指します。
(受注率)
・金融機関からの紹介商談は、企業のサービスへの期待も高く、受注率が高いため、全国の都市銀行・地方銀行・
信用金庫と連携し、高卒人材採用を希望する企業紹介を促進しています。
(リピート率)
・「ジョブドラフトNavi」の掲載企業の内サポートプランでの掲載企業においては、カスタマーサポート部門によ
る顧客フォローアップを行っております。採用アクションの進捗確認を目的とした定期ミーティングの開催や、時期別アクションや高校・高校生の対応方法などの高校新卒採用ノウハウの提供、高校別の就職関連情報の提
供、企業求人票の添削アドバイス、高校教員を招いたカンファレンスセミナー等の開催等を通じて、高校新卒採
用の可能性を高めるためのサービス提供を行っておりますが、常に顧客の要望する点についてのサポート内容の
改善を行っております。
第9期事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、基調としては回復に向かっているものの、依然新型コロナウイルスの変異株の蔓延が続いていることや、ウクライナ侵攻の世界経済への影響、賃金上昇を上回る物価高、円安が企業業績の重石となり、回復の力強さに欠ける状況となっています。一方、若手人材を中心とした企業の採用意欲は高止まりを続け、特に若年層の人員不足は全企業の共通課題となっています。
景況感が依然として厳しい状況にある現在にあって、当社主軸サービスである「ジョブドラフトサービス」においては、継続して商談獲得ルートの新規開拓を進め、金融機関等からの見込顧客紹介や資料問合せ・セミナー参加を通じた「インバウンド」商談が全商談数の60%を超えるまでになりました。また当事業年度より仙台・広島支店を開設し、エリア拡大を行ったことで、コロナ禍の中でも総新規商談数が7,602件(前年同期6,031件 前年同期比126.0%)と、安定的な商談確保が実現できています。また、新オプション商材増による受注単価の安定、受注率の高い商談ルートの増加による受注率の安定もあり、新規受注が838件(前年同期665件 前年同期比126.0%)と好調に推移しています。
また、景況感は厳しいものの社会的な経済活動の復調意欲の高まりもあり、「ジョブドラフトFes」2022の開催を19都市まで増やし、かつ求人情報解禁前である6月に「おしごとフェア」(仕事体験学習イベント)を新設、高校生にきっかけを与えるリアルな場の提供を増やしました。同時に、高校現場でのキャリア教育を通じた正しい勤労観・職業観の育成を行うことで、就職という選択肢を高校生に身近に考えてもらう取り組みとして、「ジョブドラフトCareer」という新サービスをローンチし、初年度27校への導入が完了しております。
一方、当社にとっての新規サービスとなる「ジョブドラフトNext」サービスについては、まずは企業若年層に対する教育と定着支援に注力し、そもそも高卒第二新卒を生まない環境を構築しつつ、その上で高卒第二新卒支援として教育・転職支援を行う方向性で進めております。若年層に親和性があり、かつ企業の人材不足分野でもある「デジタルマーケティング」分野に特化した研修サービス提供会社である株式会社DMUを2022年1月に買収(2022年3月に当社に吸収合併)し、当初からのラインナップでもある「サイバーセキュリティ」分野、若年層の社会人マインド形成である「新人研修」分野を加えた3分野において、まず企業への研修導入を通じて企業の若年層の活躍を支援するとともに、そこで培ったノウハウをもって、若年層の「教育+転職支援」分野の確立に着手しています。若年層教育+転職支援サービスの拡大における今後の課題としては、若年層の確保と考えており、こちらに対しては、現在当社が連携する高校のネットワーク、若年層支援を行う他企業やNPO団体との協業を進めて参ります。
結果として、売上高は1,517,574千円(前期972,741千円)、営業利益73,773千円(前期は91,535千円の営業損失)、経常利益64,858千円(前期は93,823千円の経常損失)、当期純利益41,495千円(前期は65,847千円の当期純損失)と、売上高が前年対比で156.0%となり、黒字転換及び債務超過解消を達成いたしました。
第10期第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
当第3四半期累計期間における世界経済は、長期化するウクライナ侵攻に加えて、イスラエルとパレスチナ間の紛争が他の中東諸国へ波及することへの懸念が高まっております。また、中国の不動産市場の一層の冷え込みにより中国の景気減速感が強まっており、世界経済に大きな影を落としております。
わが国経済においては、2023年12月発表の日銀短観によると、大企業、中小企業とも景況感は製造業、非製造業ともに改善傾向が続いておりますが、中小企業においては、物価上昇や人件費の高まりを受けたコストの増加や人材不足による悪影響も懸念されております。
そうした中で、当社が属する新卒就職支援市場においては、わが国の大卒求人倍率(2024年3月卒業者)は1.71倍(出典:㈱リクルート「第40回 ワークス大卒求人倍率調査」)と2023年卒の1.58倍より0.13ポイント上昇、人手不足が深刻化する中で、依然として高い水準で推移しております。特に300名未満の従業員規模の企業においては6.19倍(出典:㈱リクルート「第40回 ワークス大卒求人倍率調査」)と増加しつづけております。
2024年卒の高卒求人倍率も3.79倍(出典:厚生労働省発表「令和5年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職状況」取りまとめ(令和5年9月末現在)」)と2023年卒に続き3倍を超え、1985年以降で最高の求人倍率になるなど、総じて若手人材を中心とした企業の採用意欲は高止まりを続け、特に若年層の人員不足は多くの企業の共通課題となっています。
特に、情報通信業(IT)や製造業・サービス業・運輸業などの産業においては、2024年4月より、労働基準法の改正による残業時間の制限(いわゆる2024年問題)により、関連業界での採用ニーズが拡大している他、欠員募集や事業拡大による急募も増加しています。
また、新卒採用の難易度が高まっていることや、ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)の推進を受け、大手企業・準大手企業が第二新卒などを対象にした通年採用を導入する動きが加速しています。この流れは、今後、中小企業においても同様の動きを見せるものと予測しており、当社のサービス需要が一層高まるものと考えております。また、政府主導の「働き方改革」により、企業では労働時間管理の見直しや勤務体系の柔軟化といった体質改善だけでなく、雇用の在り方そのものの再検討が進むと考えています。
この取り組みの延長線上では、新卒採用を通じた企業組織力の強化やキャリア教育の在り方についても見直しが進むと考えられ、主要事業の成長に加え、高校現場におけるキャリア教育並びに企業での教育機会の確保が必要になると考えております。
このような環境の下、当社はパーパスとして「これからを生きる人の夢を増やす」、ビジョンとして「若者に希望を与えるNo.1 企業」を掲げ、これらを実現するためのサービス展開を行っております。高校生及び高卒第二新卒(18歳～25歳の高卒社会人及び離職者)を価値提供のターゲットとした、ジョブドラフトNavi(高校生向け求人情報提供サイト)、ジョブドラフトFes(高校生向け大規模合同企業説明会)、ジョブドラフトNext(高卒第二新卒向け+転職支援サービス)という採用関連サービスだけではなく、高校向けキャリア教育サービス(ジョブドラフトCareer)、ルーキーズクラブ(新卒社員定着研修サービス)、DMU(デジタルマーケティング研修)をはじめとした企業研修サービス、企業人事向け適性検査サービス(ジョブドラフトSurvey)を提供することで、採用分野だけに限らないサービス展開を実現しております。また、高校現場の就職活動のDX化を通じた教員の負担軽減、高校網の拡大を目的として、ジョブドラフトTeacher(就職活動教員管理システム)の開発を進めております。
当第3四半期累計期間においては、景況感が依然として厳しい状況にある現在にあって、2023年3月期から継続して、当社主軸サービスである「ジョブドラフトサービス」の商談獲得ルートの新規開拓を進め、金融機関等からの見込顧客紹介や資料問合せ・セミナー参加を通じた「インバウンド」商談が主軸となり、受注を牽引しております。また当第3四半期累計期間より新潟・岡山・熊本支店を開設しエリア拡大を行ったことで、安定的な商談確保が実現できています。SNSを活用した採用活動支援などの新たな企画制作サービス・代行支援サービスの商材増による受注単価の向上もあり、受注高が好調に推移し、結果、ジョブドラフトNavi掲載社数は2,354社(第9期期末現在掲載社数1,489社)と規模拡大が実現しています。
その結果、当第3四半期累計期間の売上高は1,548,584千円、営業利益は180,884千円、経常利益は173,087千円、四半期純利益は111,356千円となりました。なお、当社は、高卒人材採用支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
第9期事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(資産)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ179,298千円増加し、1,634,727千円となりました。これは主に、売上の増加に伴い現金及び預金が181,988千円増加、売掛金が29,200千円増加した一方で、繰越欠損金の減少により繰延税金資産が23,591千円減少したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ101,503千円増加し、1,612,440千円となりました。これは主に、売上及び原価の増加に伴い契約負債が168,355千円、未払金が21,888千円、未払消費税等が70,740千円増加した一方で、借入金が返済により161,134千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ77,795千円増加し、22,287千円となりました。これは、当期純利益の計上により利益剰余金が41,495千円、第三者割当増資により資本準備金が36,300千円増加したことによるものであります。
第10期第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ32,504千円増加し、1,667,232千円となりました。これは主に、現金及び預金が17,782千円増加、前払費用が68,582千円増加、繰延税金資産が59,234千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ78,852千円減少し、1,533,588千円となりました。これは主に、契約負債が106,426千円増加、未払金が15,275千円増加した一方で、借入金が168,033千円減少、未払消費税等が31,844千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ111,356千円増加し、133,643千円となりました。これは、四半期純利益の計上により利益剰余金が111,356千円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
第9期事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ181,988千円増加し、1,145,932千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、310,183千円となりました。これは、主に税引前当期純利益67,337千円、未払消費税等の増加額70,740千円、未払金の増加額21,888千円、契約負債の増加額168,355千円があった一方で、売上債権の増加額29,200千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、3,361千円となりました。これは、主に有形固定資産の売却による収入2,541千円、有形固定資産の取得による支出3,053千円、無形固定資産の取得による支出2,491千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、124,834千円となりました。これは、長期借入金の返済による支出161,134千円、第三者割当増資による収入36,300千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
第9期事業年度及び第10期第3四半期累計期間の受注実績は次のとおりであります。なお、当社は高卒人材
採用支援事業の単一のセグメントであるため、サービス領域別に記載しております。
| サービス 領域の名称 | 第9期事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 第10期第3四半期累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) | ||||
| 受注高 | 受注残高 | 受注高 | 受注残高 | |||
| 金額 (千円) | 前期比(%) | 金額 (千円) | 前期比(%) | 金額 (千円) | 金額 (千円) | |
| 採用領域 | 1,707,690 | 146.3 | 908,718 | 132.6 | 1,687,455 | 1,057,163 |
| 教育領域 | 78,352 | 163.1 | 42,970 | 90.9 | 36,826 | 39,037 |
| その他 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,786,043 | 147.0 | 951,689 | 129.9 | 1,724,282 | 1,096,201 |
(注)受注高は当該期間における顧客からの受注の総額であり、受注残高は過去受注済のもののうち期間末
日時点において役務未提供のため売上高に未計上である金額を指します。
c.販売実績
第9期事業年度及び第10期第3四半期累計期間の販売実績は次のとおりであります。なお、当社は高卒人材採用支援事業の単一のセグメントであるため、サービス領域別に記載しております。
| サービス領域の名称 | 第9期事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 第10期第3四半期累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) | |
| 販売高(千円) | 前期比(%) | 販売高(千円) | |
| 採用領域 | 1,434,437 | 152.9 | 1,501,909 |
| 教育領域 | 72,926 | 316.2 | 37,911 |
| その他 | 10,210 | 90.5 | 8,763 |
| 合計 | 1,517,574 | 156.0 | 1,548,584 |
(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対す
る割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項については、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5経理の状況 1財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
②財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 財政状態の状況
第9期事業年度及び第10期第3四半期累計期間の財政状態の状況については、「第2 事業の状況 4 経営者
による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の
状況」に記載のとおりであります。
b 経営成績の状況
第9期事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(売上高)
当事業年度の売上高は前事業年度と比較して、544,833千円増加し、1,517,574千円(前年同期比156.0%)となりました。売上高の分析・検討内容につきましては「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりです。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は116,573千円増加し、243,200千円(前年同期比192.1%)となりました。これは主に、オプション商材の販売が好調に推移したことによるものであります。この結果、売上総利益は428,259千円増加し、1,274,373千円(前年同期比150.6%)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は262,950千円増加し、1,200,600千円(前年同期比128.0%)となりました。これは主に、業容拡大に伴う新規採用による人件費の増加、及び金融機関への支払紹介手数料(金融機関から紹介頂いた企業との成約に伴う成果報酬手数料)の増加によるものであります。この結果、営業利益は165,309千円増加し、73,773千円(前期は91,535千円の営業損失)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当事業年度は、営業外収入として主に助成金収入等により352千円を計上しました。また、営業外費用として主に支払利息等により9,267千円を計上しました。この結果、経常利益は158,682千円増加し、64,858千円(前期は93,823千円の経常損失)となりました。
(特別損益、当期純利益)
当事業年度は、特別利益として固定資産売却益を2,541千円計上しました。また、特別損失として固定資産除却損を62千円計上しました。法人税等が54,042千円増加し25,842千円(前期は△28,200千円)となりました。これらの結果、当期純利益は107,343千円増加し、41,495千円(前期は65,847千円の当期純損失)となりました。
第10期第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(売上高)
当第3四半期累計期間の売上高は1,548,584千円となりました。これは、商談数が7,395件(前年同期の商談数5,658件)と大きく伸びたことで受注が増加したことによるものです。売上高の分析・検討内容につきましては「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりです。
(売上原価、売上総利益)
当第3四半期累計期間の売上原価は274,639千円となりました。これは主に、前期から継続してオプション商材の販売が好調に推移したことによるものであります。この結果、売上総利益は1,273,944千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第3四半期累計期間の販売費及び一般管理費は1,093,060千円となりました。これは主に、業容拡大に伴う新規採用による人件費の増加、及び金融機関への支払紹介手数料(金融機関から紹介頂いた企業との成約に伴う成果報酬手数料)の増加によるものであります。この結果、営業利益は180,884千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
当第3四半期累計期間においては、営業外収益は949千円となりました。主に助成金収入として713千円を計上しております。また、営業外費用は8,746千円となりました。主に支払利息として4,404千円、上場関連費用として2,000千円を計上しております。この結果、経常利益は173,087千円となりました。
(特別損益、四半期純利益)
当第3四半期累計期間においては、特別損益の計上はありません。また、法人税等が61,731千円となりました。これらの結果、当期純利益は111,356千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第9期事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資金需要のうち主なものは、人件費や広告宣伝投資、システム開発等が中心となりますが、これらの資金に関する財源は、自己資金及び金融機関からの借入により対応しております。
なお、当第3四半期会計期間末の現金及び現金同等物残高は1,163,714千円(当事業年度末1,145,932千円)、有利子負債(借入金)残高は484,817千円(当事業年度末652,850千円)となっており、当第3四半期会計期間末においては資金流動性の改善が図られております。
今後の更なる業容拡大に対応するための資金に関しては、自己資金に加えて、今後予定されている株式上場時の
調達資金を用いて、成長投資の実行とともに財務基盤の強化を図ってまいります。
④経営方針・経営戦略等又は経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等
当社は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標」に記載の指標を重視しており、過年度からの推移は以下のとおりです。
| 第8期事業年度 (2022年3月期) | 第9期事業年度 (2023年3月期) | 第10期第3四半期 累計期間 (2024年3月期) | |
| 売上高(千円) | 972,741 | 1,517,574 | 1,548,584 |
| 営業利益または営業損失(△)(千円) | △91,535 | 73,773 | 180,884 |
| 採用領域に関する受注高(千円) | 1,167,254 | 1,707,690 | 1,687,455 |
| ジョブドラフトNavi掲載企業数(社) | 1,419 | 1,489 | 2,354 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
