半期報告書-第11期(2024/04/01-2024/09/30)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前中間会計期間については中間財務諸表を作成していないため、前中間会計期間との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復などにより、緩やかな景気回復で推移いたしました。一方で、ゼロ金利政策の解除により円安基調はやや抑えられつつあるものの、不安定な海外情勢の長期化等による輸入原材料や生活必需品などの価格高騰が続いており、依然として先行き不透明な状況が続いております。そうした中、大企業非製造業で一部下げ止まりの兆しが見えるものの、中小企業を中心に人手不足感が続いております。
当社が属する新卒就職支援市場においては、わが国の大卒求人倍率(2025年3月卒業者)は1.75倍(出典:㈱リクルート「第41回ワークス大卒求人倍率調査」)と2024年卒の1.71倍より0.04ポイント上昇、人手不足が深刻化する中で、依然として高い水準で推移しております。特に300名未満の従業員規模の企業においては6.50倍(出典:㈱リクルート「第41回ワークス大卒求人倍率調査」)と増加し続けております。2025年卒の高卒求人倍率も3.70倍(出典:厚生労働省発表「令和6年度「高校・中卒新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職状況」取りまとめ(令和6年7月末現在)」)と2024年卒に続き、3倍を超えた高い水準を維持しております。総じて若手人材を中心とした企業の採用意欲は高止まりを続け、特に若年層の人員不足は多くの企業の共通課題となっています。
特に、情報通信(IT)や製造・サービス・運輸などの産業においては、2024年4月より、労働基準法の改正による残業時間の制限(いわゆる2024年問題)により、関連業界での採用ニーズが拡大している他、欠員募集や事業拡大による急募も引き続き増加しております。
また、新卒採用の難易度が高まっていることや、ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)の推進を受け、大手企業・準大手企業が第二新卒などを対象にした通年採用を導入する動きが加速しております。
この流れは、今後、中小企業においても同様の動きを見せるものと予測しており、当社のサービス需要が一層高まるものと考えており、政府主導の「働き方改革」のさらなる進展で企業において労働時間管理の見直しや勤務体系の柔軟化といった体質改善だけでなく、雇用の在り方そのものの再検討が進むと考えております。
この取り組みの延長線上では、新卒採用を通じた企業組織力の強化やキャリア教育の在り方についても見直しが進むと考えられ、主要事業の成長に加え、高校現場におけるキャリア教育並びに企業での教育機会の確保が必要になると考えております。
このような環境の下、当社はパーパスとして「これからを生きる人の夢を増やす」、ビジョンとして「若者に希望を与えるNo.1企業」を掲げ、これらを実現するためのサービス展開を行っております。高校生及び高卒第二新卒(18歳～25歳の高卒社会人及び離職者)を価値提供のターゲットとした、ジョブドラフトNavi(高校生向け求人情報提供サイト)、ジョブドラフトFes(高校生向け大規模合同企業説明会)、ジョブドラフトNext(高卒第二新卒向け転職支援サービス)という採用関連サービスだけではなく、ジョブドラフトCareer(高校向けキャリア教育サービス)、ルーキーズクラブ(新卒社員定着研修サービス)、DMU(デジタルマーケティング研修)をはじめとした企業研修サービス、企業人事向け適性検査サービス(ジョブドラフトSurvey)を提供することで、採用分野だけに限らないサービス展開を実現しております。
また、高校現場の就職活動のデジタルトランスフォーメーション(DX)化を通じた教員の負担軽減、高校網の拡大を目的として、ジョブドラフトTeacher(就職活動教員管理システム)の本格的な展開を進めております。
さらに、当中間会計期間においては、中小企業向けに「人事部パック」サービスを開始いたしました。若手採用や新卒採用はもちろん、人材育成や定着・評価体系といった総合的な人事支援を行い、変化の激しい人事課題に対して顧客と一緒に取り組むことで、企業の採用力強化・中小企業の人的資本経営の実現を目指します。
当中間会計期間において、2023年3月期以降、当社主軸サービスである「ジョブドラフトサービス」の地方深耕・付加価値向上・商談獲得ルートの新規開拓を進め、金融機関等からの見込顧客紹介や、資料問合せ・セミナー参加を通じたインバウンド商談などを主軸として進めてまいりました。
成長戦略に基づき、成長戦略の1点目である「地方深耕」については静岡支店の開設を行い、対応可能エリアの拡大を実現しております。また成長戦略の2点目である「付加価値向上・アップセルの推進」についても、前年同期比で新規契約単価の向上を実現することができました。また、当第2四半期後に「人事部パック」という人事業務BPOオプションサービスもローンチすることができ、更なる価値提供の土台が構築できつつあります。
一方で、商談数及び受注率においては、
① 提携済金融機関等の深耕が進まず、金融機関等からの顧客紹介数が想定を下回ったこと
② 中長期的な事業成長に向け積極的な人員採用を継続して行っていたものの、組織の拡大に応じた社員育成体制の整備が遅れ、受注率が低下したこと
以上の理由により、受注金額及び受注案件の役務提供に伴う売上高が伸び悩みました。第1四半期の段階で上記の課題を認識し、①金融機関専属部門以外のリソースを金融機関対応に移動すること、②営業の型化を進め営業の質の平準化・生産性向上を進めること、で対策を実施してまいりましたが、第2四半期は高卒就活の季節性の関係から受注の閑散期にあたることもあり、充分な業績回復が実現できませんでした。
その結果、当中間会計期間の売上高は1,292,914千円、営業利益は26,093千円、経常利益は25,152千円、中間純利益は18,799千円となりました。なお、当社は、高卒人材採用支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の状況
(資産の部)
当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ106,554千円減少し、2,072,754千円となりました。これは主に、現金及び預金が81,176千円減少、売掛金が84,029千円減少、前払費用が70,777千円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当中間会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ213,559千円減少し、1,479,659千円となりました。これは主に、未払法人税等が38,804千円減少、未払消費税等が23,265千円減少、契約負債が265,579千円減少した一方で、短期借入金が107,498千円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ107,004千円増加し、593,095千円となりました。第三者割当増資等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ44,102千円増加、中間純利益の計上により利益剰余金が18,799千円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ81,176千円減少し、1,473,388千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、支出した資金は、261,021千円となりました。これは、主に税引前中間純利益31,294千円、売上債権の減少額84,029千円、未払金の増加額4,983千円、未払消費税等の減少額23,265千円、契約負債の減少額265,579千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は、16,516千円となりました。これは、主に敷金及び保証金の差入による支出9,900千円、有形固定資産の取得による支出5,692千円、無形固定資産の取得による支出1,500千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は、196,361千円となりました。これは、短期借入金の増加額107,498千円、株式の発行による収入88,205千円、長期借入による収入50,000千円、長期借入金の返済による支出49,342千円によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。