有価証券報告書-第11期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア	167,734千円		198,166千円
減価償却超過額	-		443
賞与引当金	1,898		1,694
賞与引当金に係る社会保険料	294		262
その他有価証券評価差額金	-		2,085
その他	5,985		9,959
繰延税金資産小計	175,912		212,612
評価性引当額小計	-		-
繰延税金資産合計	175,912		212,612
繰延税金資産の純額	175,912		212,612

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.04		0.03
法人住民税均等割額	0.14		0.13
評価性引当額の増減	△8.33		-
留保金課税	6.37		6.37
税額控除	-		△3.65
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.94
その他	0.01		0.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.85		32.56

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、法人税等の税率の変更による影響は軽微であります。