情報戦略テクノロジー（155A）の顧客関連資産の推移 - 通期

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6)のれん以外の無形資産に配分された金額及び償却期間
顧客関連資産 72,122千円(償却期間11年)
(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

2026/03/25 15:31

#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～39年
工具、器具及び備品 3年～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
・顧客関連資産
顧客関連資産の償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、11年間の均等償却をしております。
・その他の無形固定資産
定額法によっております。2026/03/25 15:31

#3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社エー・ケー・プラスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	367,429千円
のれん	524,279千円
顧客関連資産	72,122千円
流動負債	△142,458千円

2026/03/25 15:31

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(2025年12月31日)
繰延税金負債
顧客関連資産	23,810
繰延税金負債合計	23,810

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における流動資産合計は2,983,468千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が1,987,756千円、売掛金が882,310千円、前払費用が53,996千円です。固定資産合計は1,089,056千円となりました。主な内訳は、のれんが468,106千円、投資有価証券が298,040千円、敷金が159,451千円、顧客関連資産が67,205千円、繰延税金資産が52,288千円です。
この結果、総資産は、4,072,525千円となりました。

2026/03/25 15:31

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

・顧客関連資産
顧客関連資産の償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、11年間の均等償却をしております。
・その他の無形固定資産

2026/03/25 15:31

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

課税所得は、将来の事業計画の前提となった数値を基に、経営環境などの外部要因、当社グループ内で用いている予算などの内部情報、過去実績などからの計画進捗状況等を考慮し、適宜修正し見積っております。将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいて、当社又は子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.のれん及び顧客関連資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2026/03/25 15:31